震災後の再建大丈夫？

震災発生後、生活再建の第一歩となる罹災証明の発行体

制をめぐり、岐阜県が２００６～１０年度の地震防災行動計

画で全４２市町村に求めていた『家屋被害状況調査マニュア

ルの整備が、１３市町にとどまっていることが分かった。

県は月内に策定する１１～１５年度の計画で引き続き整備

を呼びかける。罹災証明は仮説住宅の入居や支援金の給

付など、救援処置を受ける基本書類となる。マニュアルでは

証明発行にあたり、住宅の被害状況を調べる基準を記載。

震災で行政機関が混乱する中、迅速な証明発行を可能に

する役割が期待される。内閣府は０７年に『災害にかかる住

家の被害認定テキスト』を各県に配り、整備を進めている。

県防災課によると、県内で整備しているのは岐阜市や可児

市、白川町など。

また、発行業務の手続きなどをとりまとめた『証明発行業務

マニュアル』を整備している自冶体も１５市町村にとどまる。

整備が進まない実態に、県防災課では『防災担当者の人員

が限られる中、対策が災害時要援護者の支援に集中し、手

が回っていない可能性がある。と指摘。『引き続き整備を要

請していきたい』としてる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ２３、３，８　中日新聞より




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