高齢者賃貸住宅再編へ

○厚労省など　利便性向上


厚生労働、国土交通両省は１７日、有料老人ホームと、高

齢者の入居を拒まず一定のサービスを備えたものもある

高齢者向け賃貸住宅を、新たに『サービスつき高齢者住宅』

として再編する方針を固めた。設備基準や料金・サービス

内容に関する情報公開制度を設け、入居希望者の利便性

を高める。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０１２年

度の次期介護保険制度改正に盛り込む。

現在、有料老人ホームは厚労省所管の老人福祉法で、高

齢者専用賃貸住宅（高専賃）など三種類ある高齢者賃貸住

宅は両省共管の高齢者住い法で、それぞれ設置基準など

が規定されている。有料老人ホームは入居一時金により

（利用権）を買い、入居後は介護などのサービスを受けられ

るタイプが中心。高専賃は賃借権方式で、一戸当たりの

床面積は原則二十五平方メートル以上、家事などサービス

内容はさまざまだ。ともに一定以上の収入・資産のある高

齢者が入居者層の中心となっている。

両省は、欧米に比べ遅れている高齢者向け住宅の整備を

促進するには利用者にわかりやすい制度に改める必要が

あると判断。居室面積やトイレ、廊下の広さなどの基準を

満たす有料老人ホームを、高齢者住い法の対象に移管し、

高齢者向け賃貸住宅とともに『サービス付高齢者住宅』

として登録する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞より


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