戸建て８５，５％が倒壊のおそれ

　　　　木耐協　　　診断基本データ公表

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、小野

秀男理事長）はこのほど、木造住宅の耐震診断基本データ

を公表した。同調査では平成１８年４月から２２年６月末まで

の４年三ヶ月間に実施した耐震診断一万五千三百五十二

件（平均築年数二十八・八十六年）の耐震診断結果を分析

している。耐震診断の対象家屋は昭和２５年から平成１２

年５月までに着工された木造在来工法二階建て以下の建物

これによると耐震診断を受診した建物のうち８５・５２％の

戸建て住宅が耐震基準を満たしておらず、震度６強クラス

の大地震で倒壊する可能性があるとされた。また耐震

工事に必要と思われる費用の平均額はおよそ百五十万円

とされた。実際に工事を行った場合でも費用の上昇傾向が

みられる。建築基準法における現在の耐震基準は昭和５６

年に改正されたものだが、改正以前のものを『旧耐震』、改

正後を『新耐震』と区分することができる。このうち『旧耐震』

は実に９４・７３％の建物が倒壊の恐れがあると診断された

一方、『新耐震』でも７６・７５％が耐震性に問題があるという

結果がでた。木耐協では『旧耐震』の案件については特に

耐震性の確保が急務であるとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(林経新聞）より抜粋


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