昨夜、忘年会を終えて帰宅しましたら、一般社団法人全日本郵趣連合（以下、連合と略）から以下のような書面が郵便物で届いていました。

よく見ますと「公印省略」などと、あたかも官公署（国及び地方公共団体）からの発信文書であるような記載がみられ、書き振りもおよそ趣味団体が会員に出す文書とは思えない慮外な文体であることから、官公署を装った詐欺郵便かもしれないと一瞬、考えましたが、当事者しか知りえない情報のため、一応、連合からの通知として受け止めました。

7か月以上も前の本年5月2日に「年会費」というタイトルでブログポストをしたのですが、それに対する結論が出たことの通知のようです。

「事務連絡」の内容は、「12月16日の理事会で（議決権のある特別会員に）登録否決となった。採否の結果の過程に係る質問には一切答えない」という酷いものです。

私は今年度（2023年4月～2024年3月）の会費納入に際して、

「35,000円もの高額会費を負担しているのだから、議決権を有し予算や人事に関し意見を述べるのは当然であろう」（しかも社団法人は財団法人とは異なり、「人」の集合体に法人格を付与する制度なので〈財団法人は「財産」に法人格を付与する制度で、例えばJPSのような法人では個人会員に議決権がないのは殊更不適切とは考えていません〉一定以上の会費負担者は法人構成員となるのが普通）との考えに基づき、「議決権ある特別会員として登録希望」

の旨、振込用紙に記入して送金しました。

その後は通常通り連合から各種の連絡は来ていたので、「会員登録は希望通りになされた」ものと理解して今日まできたのですが、どうやらそうではなかったようです。

連合からの通知文は、質問には一切答えない（論理破綻しているため答えられないのかもしれません）という、木で鼻をくくったような文言なので、取りつく島がないのですが、私が疑問に感じたことは以下の点です。

（１）「年会費納入のお願い」がきたので会員種別を指定してその金額を5月2日に支払ったにもかかわらず、7か月以上経過した12月になって登録拒否とは怠慢の誹りを免れない。なぜ5月の理事会で審議せずに12月まで結論を先延ばしにしたのか（台湾展コミッショナーを断られると面倒なので、意図的に結論を先送りしたのか）。

（２）どうしても登録拒否するのであれば、こちらの指定した契約条件とは異なるのだから、会費を返金すべきではないか。

（３）採否の結果の過程に係る質問は、「人事情報に係るため」として一切受け付けないとしているが、会員が会員種別を指定して所定の会費を納入する過程は社会通念上「人事情報」ではない（人事情報とは、ある人物を組織内の役員等に就けたり解任したりする際の選考プロセス等をいうのであり、単なる会員資格の得喪は人事情報ではなく、連合は「人事情報」の定義を意図的に歪曲している）。

（４）「人事情報」であるか否かにかかわらず、池田への議決権付与を「否決」するのであれば、その合理的理由を本人に通知するのが当然ではないか（合理的理由などないのでしょう）。

（５）そもそも連合は自身のウェブサイトで以下のように会員制度を定義・公表しており、「一般法人法上の社員に該当する特別会員を設けています。（会費は賛助会員に準じます）」とあるだけで、「議決権を有する会員となるには理事会の決議を要する」などとは一切書かれていないのだから、この会員種別を選択可と解することが自然（理事会決議を要するなどの制限を設けるのであれば、その旨きちんと明示されなければならない）ではないか。

（６）仮に、理事会が思いのままに会員を「選別」できるのならば、その基準が開示されるべきは常識である。その基準は存在するのか（存在しないならば理事が好き嫌いで勝手に判断してよいことになる）。

（７）私は連合の会費の中でもっとも高額な賛助会費を2023年度まで払っており、加えて過去の機関誌への寄稿（無償）や、台湾国際展コミッショナーを引き受けるなど、連合の活動に積極的に貢献しているところ（理事であっても過去にコミッショナーさえ経験したことがない者もいる）、組織への貢献ある者に対し議決権を付与しない合理的根拠は何か。

（８）池田への議決権付与を「否決」する一方、現状、議決権を有して、連合の予算・人事を決めているのは誰なのか（人数、氏名）。改めて申し上げますが、私は「役員にしろ」などと言っているのではなく、単に「議決権のある会員に登録希望」というだけなのですが、私が議決権を持つと、何か都合が悪いことがあるのか。

（９）私は賛助会員（議決権なし）登録はそもそも希望していないので、特別会員への登録を「否決」された現在、その身分（会員種別）はどうなるのか。無理矢理に会員資格を剝奪され国際展出品から締め出されるのか。これはライフワークにも係る問題であり、正当な権利（郵趣家の幸福追求権）の侵害ではないのか。

（10）そもそも郵趣家の集まりである一般社団法人として、このような非民主的・独裁的組織運営が許されるのか。

以上のような疑問に、連合は正面から誠意をもって答えるべきではないでしょうか。

ただでさえ衰退傾向が指摘される風潮の中で、世界とつながる郵趣団体の運営がかくも恣意的・専横的であることは、（仮に現行システム下で不当な利益を得ている者がいるとすればその者は別として）誰のためにもならないと思います。

連合はこれまでの運営手法を悔い改め、会員全員に議決権を付与して民主的な運営に変えるべきだと思います。それができないのであれば、現状の連合役員は全員退任すべきではないでしょうか。

皆様のご意見をお寄せください。

全日本郵趣連合に対する疑問