被災した企業が気をつけるべきこと

３．１１の地震で被災した企業で、事業再開の見通しが全くたたないところは
やむなく発注元から契約を解約されているようです。納品する製品が汎用品で
ある場合は、売主企業はずっと契約上の責任を負い続けることになるので、法
的には被災した企業の救済という側面がないわけではありません。

しかし、発注元企業は新たに発注先を確保すれば戻ってくることはまれでしょう
から、経営的にはなんとかして納品して取引先をつなぎとめたいところです。
とはいえ、納品する製品が汎用品でなくオリジナル製品の場合は、代替品はすぐ
に入手することは困難です。

この場合、金型や図面、レシピが無事であれば発注者の了解を得て他の業者に
製造委託することができます。しかし気をつけなければいけないことは、製造
委託先に取引先やノウハウを奪われてしまうリスクがあります。

そのため、他の業者に製造委託する場合は、製造委託の条件や、貸与する金型、
図面、関連特許やノウハウの使用条件などについて、契約で厳格に定める必要
があります。特に、守秘義務と製造委託終了後の取り扱いの定めは欠かせない
と思われます。