日本の借金に警鐘 | 梵のブログ

梵のブログ

ブログの説明を入力します。

日本が財政破綻するのか?しないのか?それは自分にも分かりませんが、このような議論がある以上は、まさか!?の事態に個人で備える時代になっています!

8日のテレ朝の番組で、池上彰氏が日本の借金について警鐘を鳴らした。遠い将来、国のサービスが受けられなくなることもないとは言えないと指摘。さらに、国民の資産1000兆円分を全額没収するしかないとも

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fimage.news.livedoor.com%2Fnewsimage%2Fe%2F7%2Fe7c193f4627ba0f3d806730d16eaac98.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r

 

現在の日本

収入:40兆円
支出:90兆円
借金:1000兆円になります。

 一般家庭なら

手取り年収が400万円
年間の出費が900万円
借金が1億円の家庭です。

※これが、今の日本の現実です。この状況が長く続くはずはありえません!

国の借金、1038兆円=1人当たり817万円―9月末

国の借金が減少したので財政再建が進んでいると思いきや、しっかりとカラクリがあったのですね。2015年の3月には1143兆9000億円ですか?(笑)一体どうするのかな?

いつもこの記事が出ると1人当たりの借金と言いますが、これは間違いで基本的に、国民は国にお金を貸している側で「債務者」なんですが。

国民の方が立場は上なのに借金をしている国が立場が上というおかしなカラクリが起きていて、しかもお金を返せ!という権利は国民にはなく、借金をチャラにする権利は国にはある!という不思議なシステムがここにはあるのです!この不思議なシステムは自分も手に入るなら手に入れたい打ち出の小槌です!(笑)

財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末に比べて 4981億円減少した。10月1日時点の推計人口(1億2709万人)で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。

国の借金の減少は、為替介入の原資を調達するための政府短期証券の借り換えを一時的に見送ったことが主因だ。高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は2015年3月末には1143兆9000億円に膨らむ見通し。

日本も破綻する時は、長期金利の上昇から始まります。

 
 

国債を日銀が毎月7兆円購入するから、長期金利は必ず下がると言う
黒田総裁のお話でしたが、下がる事はなく、逆に急上昇しました。

5月の日経平均の大暴落は、これが原因です。

最近は動きは落ち着いてはいますが、いつ長期金利が急上昇しても
おかしくない状況です。

ちなみに長期金利が上昇したら、日本は破綻します。

ギリシャやポルトガルやアイルランドなどのEU諸国で破綻した国
金利の急上昇が原因でした。

日本は過去に財政破綻をしている!

 
 

この新聞は1946年の日本の新聞になります。

高齢者の方は知っていますし、体験もしていますが、日本は戦後にハイパーインフレが起き、財政破綻しました。

その時は銀行などの貯蓄が没収されて、当時の紙幣は紙くずになり、
新円が発行されました。

近年も日本の財政破綻の可能性が言及されつつありますが、現実に起きる可能性はあります。

当時の国民もこんな事が起きるはずはない!

と、思っていたと思います。

今の日本人も同じだと思います。

近年は国内最大手の銀行も財政破綻を心配している

 
 

実は、国内最大手の三菱東京UFJも日本国債暴落(日本の破綻)
数年先には起きるかもしれない!!!

と、実は対策をしています。

国債が暴落したら、日本のほとんどの銀行と保険会社は
連鎖倒産しますからね、、、、、。

年金は破綻する!?

 
 

今後は少子高齢化がさらに進む中、年間2兆円も増加していく

社会保障費を国や政府は必ず削減します!

既に高齢者の医療負担は引き上げられ、年金の受給年齢は引き上げられ、

定年も引き上げようと国はしています!

ようは、社会保障費を支払いたくない!という事です。

既に50歳以下は払い損

 
 

現在、年金の受給開始年齢は65歳への引き上げが始まっているが、これを67歳から68歳までさらに引き上げるプランが検討されている。

だが現実には75歳程度まで引き上げないと制度の維持は困難という見方も多い

基本的には現行制度のまま、給付額を減額し、給付を受ける時期を遅くするという形で、制度を維持するということになる。いわゆる世代間不公平の問題は解消されそうにない。

現在の国の予算の半分以上は将来への借金!

 
 

現在の日本の予算の内、借金返済が約25%で、社会保障費は約30%であり、予算の半分以上の負担になっている。

IMFなどは、増え続ける社会保障費や財政赤字削減の為には、日本の消費税を20%以上にしなければ意味は無い!との報告書をまとめています!

今後もこのような事はどんどん増加していくのは間違いないので、我々、国民生活や特に若い世代は大きな影響を受けるのは間違いない。

現在の国の予算の半分以上は将来への借金!

 
 

現在の日本の予算の内、借金返済が約25%で、社会保障費は約30%であり、予算の半分以上の負担になっている。

IMFなどは、増え続ける社会保障費や財政赤字削減の為には、日本の消費税を20%以上にしなければ意味は無い!との報告書をまとめています!

今後もこのような事はどんどん増加していくのは間違いないので、我々、国民生活や特に若い世代は大きな影響を受けるのは間違いない。

ジンバブエの次に借金が経済規模に対して多い国が実は日本 

 

日本の財政は、うまく回っておらず、 破綻を防ぐために、手を変え品を変え、徐々に国民から税金を徴収していかなければいけないそういった現状なのです。

借金が1000兆円を超えましたが、GDP比で考えますと、この借金の比率は世界2位の比率です。

1位は? ジンバブエですよ。

ジンバブエは数年前に経済が破綻してハイパーインフレが起きて、1兆ジンバブエドルなどを発行し、カバン一杯の札束でもパンが1個買えるか?買えないか?という状況でした。

日本に未来はない!?

 
 

世界一のスピードで少子高齢化が進んでいる日本は社会保障費が必要な高齢者が急増して、税金を払う労働者(若者)は減少します。

そして、人口は年々減っていきます。

今後はどれだけ各種税金を上げても追いつく事はありません。

本当に問題を解決し、国力の衰退を防ぎたいなら少子高齢化問題を本気で解決する必要があります。

安倍総理の成長戦略の中身

 
 

この成長戦略はあまりに大企業の為!目先の株価の為!が露骨過ぎて酷すぎませんか?(笑)

他には武器輸出三原則を見直して、戦争兵器の輸出。TPPの参加。原発再稼動かな!?

この政策の前に政治家の身を切る改革や何故に?このような政策をしないといけなくなってしまったのか?という政治家の失敗を認めて、国民にしっかりと説明をしてもらい、総選挙の後に、それでも自民党を国民が選択したら、仕方がないのですが。

日本の死の商人に

 
 

外国人投資家のために株価を支えたり、武器の輸出で死の商人を儲けさせたりするのがアベノミクスです。

私たち庶民には、まったく関係のないお話。

むしろ、消費増税や年金引き下げなどで、一層苦しい生活を強いられるわけです。

アベノミクスで日本は世界で貧しい国に転落

 
 

ちなみにアベノミクスの円安で国民1人辺りのGDPは2012年の10位から2013年には22位まで転落。先進国では最低水準にまで転落しました。

所得が少ない非正規雇用者数は2000万人近い。

非正規雇用者の社会保障負担能力は高くなく、

事実、国民年金が実質的に破綻していることからもその深刻さが窺える。


国が財政的に破綻すると、、、、。

銀行に預けていた貯金が強制的に没収されたり、仕事を失う人が多発。年金も削除されるので、生活に苦しくなった人がデモを行い治安が悪化します。欧州の破綻した国では失業率が20%以上で20代の若者は50%を越えています。ギリシャやスペインでは家賃を払えない人たちが作りかけのマンションに勝手に大量に住み着き、スラム化している街もあります。

公務員も大幅にリストラされ、教育・医療・福祉・衛生などの各種補助金や人員も最低限まで減らされるので、イタリアのようにゴミの回収も来なくなったり、学校や病院や図書館などが閉鎖される。ホームレスになる人が増え、支援団体の配給や炊き出しに頼る人が増加する。

アベノミクスが強いる国民負担の数々。

問題は消費増税だけではありません。マスコミが余り報道しないだけで、安倍政権が発足した後から、これだけの増税やら国民負担が増えています。

恐るべきです。安倍政権が打ち立てた輝かしき政策の数々をとくとご覧下さい。


2度に渡る消費税増税(5%→8%→10%)

相続税増税

所得税増税 

住民税増税

株式売却益が10%→20%に倍増

自動車税増税

固定資産税増税

贈与税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%

石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ

社会保障費値上げ

診療報酬引き上げ(医療費値上げ)

高速の平日割引(3割引)を廃止

TPP参加

配偶者控除廃止

残業代ゼロ

派遣労働法改悪

大企業優遇政策

ドイツで起きたハイパーインフレ 

 

欧州債務危機でドイツは緊縮財政を他国に押し付けて、絶対に財政出動を認めない姿勢を貫いて他国から嫌われています。

その理由は過去にドイツは財政出動(お金を刷りまくる)でハイパーインフレを経験しているからです。

第一次世界大戦の後の1920年代です。

画像からも分かるようにこれだけのお金があってもパン1個買えないようなハイパーインフレでした。

数年前に有名になったジンバブエのハイパーインフレ

 
 

1990年代のアルゼンチンやロシアもハイパーインフレで財政破綻をしましたが、近年TVで騒がれたのはアフリカのジンバブエです。

1兆ジンバブエドルなども発行されていましたが、1兆円でもパン1個みたいなくらいにお金の価値がなくなってしましました。

もちろん、国民生活は破綻しました。

「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 | '70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か—。

http://rr.img.naver.jp:80/mig?src=http%3A%2F%2Fgendai.ismedia.jp%2Fmwimgs%2Fb%2F0%2F-%2Fimg_b0276054cfdba052cb449923020112a273931.jpg&twidth=300&theight=300&qlt=80&res_format=jpg&op=r

 

アベノミクスというのは、日本経済を破壊する政策でしかないからです。

20年後から現在を振り返った時、安倍首相という人物は、日本経済を破壊するとどめを刺した張本人として語られているに違いありません。日本人は早くそのことに気づくべきではないでしょうか。

ハイパーインフレが起きたら!?起きる前の対策は!?

ハイパーインフレが起きるとその国の国民はどうすると思いますか

国民は自国の貨幣を捨てて、他国の貨幣。

ようは外貨を必死に保有するようになります。

自国の貨幣が暴落したので外貨の価値は一気に上がりますし、
外貨がないと何も買えませんので。

これから分かる事はハイパーインフレに対する対策は外貨を保有する!

もしくは外貨での海外投資などになります。

ようは、自国の通貨(日本なら円)や円建ての資産しかないとは
リスクという事になります。