東電からの資金が政党や議員＆マスコミにまで流れている現在、議員一人一人が断ち切らないといつまでも続くであろう・・・・∞救済計画∞
また、資金の出所は東電ではなく、電気代に上乗せして回収している国民のお金なのだ、痛くも痒くもない・・・・・・・！
東電等電力会社の利益 = レートベース × 事業報酬率（約3%）
固定資産＋ 原発の建設費は高い
建設中資産＋ 原発の建設期間は長いので、建設途中も含む
核燃料資産 + 使用済み核燃料を含む再処理すれば、また使える核燃料になるから、しかし、再処理方式 が使える目処はたっていない
繰延資産 +
運転資本 +
運転資本 +
特定投資 研究開発なども巨額
我々の復興税6523億円を東電支援に"流用"
安倍政権の東電救済 税金が"人質"
原発再稼働しないと最大9兆円がパー!?
（週刊朝日 2014年02月28日号配信掲載） 2014年2月19日(水)配
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140219-01/1.htm
東京都知事選で脱原発を争点にした細川護熙、小泉純一郎の元首相コンビに圧勝し、高笑いが止まらない安倍晋三首相（５９）。過去最大のジャブジャブ予算を 審議中の今国会でも無敵だ。そんな中、税金で東電の莫大な借金を肩代わりし、原発を再稼働させ、焼け太らせて資金回収を狙うという驚くべき救済計画がひそ かに動きだしていた。
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を巡り、国会で「最高責任者は私だ」と放言した安倍首相。これらの問題に隠れ、あまり報じられていないが、今 国会における安倍自民党の鬼門は、福島第一原発の事故処理費用の多くを国家予算で肩代わりする東京電力の「救済計画」にある。
まず、２０１４年度の予算案で、東電が賠償金や除染費用を滞りなく支払えるよう東電に無利子で渡している公的資金の上限枠を、現在の５兆円から９兆円にまで引き上げる。金利は国で全負担するため、新たにその資金として２２５億円も積み増す。
こうした手厚い処置は、東電が原発事故被災者らに支払う賠償金が５兆円を超えることが確実となり、除染などに資金が回らなくなってきたため、国が関与を強めたのだ。
そして国は東電に代わり、除染で取り除かれた汚染土などを長期間保管する「中間貯蔵施設」の土地を買うために１０１２億円も計上した。施設の完成には合 計１.１兆円がかかるとされるが、国民の電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」で３０年かけて国が肩代わりするという。
その上、除染作業や放射性廃棄物の処理にも３９１２億円を投入するという大盤振る舞いだ。
「１４年度予算案で東電への支援が、除染だけではなく中間貯蔵施設などへも一気に広がりました。税金の投入がこの先、際限なく膨らむ危険性もあるが、これら予算は官邸、経済産業省の主導なので、財務省は意見を言いにくい」（財務省幹部）
政府の建前は、これらの巨費は本来、東電が支払うべきもので、一時的に肩代わりしているにすぎないというものだ。だが、事情を知る財務官僚は、東電への不信感を隠さない。
「東電は被災者への賠償金は払うが、本音では除染と中間貯蔵施設の費用は政府に出してもらい、大半を踏み倒したいと考えているようだ」
これまで政府が東電に請求した肩代わり費用は約４０４億円。そのうち返却されたのは１９７億円にすぎない。しかも、未払い金をいつ支払うのか、東電は明らかにしていないのだ。
「事業が終わった後に政府から東電に請求書を送っているが、理由をつけては支払いを拒んでいるようです」（前出の財務官僚）
除染や中間貯蔵施設などの巨費の大半を東電が踏み倒せば、結局は我々の血税で穴埋めされることになる。
東電救済に流用されている資金はこれだけではない。いずれも東電の原発事故被災者を支援する内容だが、これらの費用も東電に代わって国が予算を付けて支払う。
・・・省略・・・
元経産省官僚の古賀茂明氏は言う。
「今回の最大の問題は、廃炉、中間貯蔵施設、汚染水処理などにこれから、何十兆円の税金を注ぎ込むだけでなく、そこに巨大な利権構造をつくり、それを経産 省が握る。その土台ができることです。東電の借金を国が肩代わりし、つぶさないというスキームは公共事業と同じような構図です。東電、経産省が事故の責任 を取らないどころか、これまで以上に焼け太る図式なのです」
「復興」の名の下に、なし崩しで私たちの税金が東電に流れ込む。政府は原発再稼働による資金回収を目論むが、その一寸先は闇だ。