☆アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
ＴＰＰの交渉会合の情報収集のためマレーシアを訪れている、ＪＡグループや酪農関係の団体や日本商工会議所から４０人が出席しましたが、ＴＰＰ説明会 業界から不満の声が
今月の23日からTPP交渉が始まっていますが、交渉と呼ぶにはあまりに酷い状況になっています。日本政府はTPP交渉参加直前に、秘密保持のための契約を結んでいたようなのです。これはアメリカ民間団体から暴露された情報通りで、TPPというのは原則として、密室で交渉が行われることが決まっていました。
つまり、日本国民はTPP交渉の詳細を知ることは一切出来ないということなのです！
TPP交渉に参加している業界の出席者からも不満の声が出ているようで、完全に国民不在の密室交渉となっていることが分かります。
☆交渉参加に守秘契約＝情報公開、さらに後退も－ＴＰＰ
URL http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072200759&g=eco
引用：
日本政府は２３日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に先立ち、交渉を通じて知り得た情報の秘密保持に関する契約に署名することをＴＰＰの事務局を務めるニュージーランド（ＮＺ）政府から求められる見通しだ。
日本政府は、守秘契約を結ぶことで交渉参加が正式に認められ、これまでは先行参加国から内容を非公式に聞き取るしかなかった協定の条文案を入手できる。政府が得る情報量は増えるが、守秘契約によって、今でも不十分との批判が強い国民への情報提供はさらに後退する恐れがある。（2013/07/22-17:32）
：引用終了
☆ＴＰＰ説明会 業界から不満の声
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013263771000.html
引用：
7月24日 17時11分
マレーシアで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に、日本が２３日から合流したことを受け、政府は、現地を訪れている業界団体向けに説明会を開きましたが、出席者からは、十分な情報提供がないことに不満の声が聞かれました。
政府が開いた説明会には、ＴＰＰの交渉会合の情報収集のためマレーシアを訪れているＪＡグループや酪農関係の団体、日本商工会議所などの担当者およそ４０人が出席しました。
この中で、政府の担当者は、初めて交渉に参加した２３日は５つの部会に出席したことや、テキストと呼ばれるこれまでの交渉内容を記した資料を読み込んでいる最中で、交渉の詳細は把握できていないことなどを説明しました。
また、交渉の具体的な内容については、守秘義務が課されているため、話せないことを説明するにとどまりました。
これに対して出席者からは「いつ、どうやって国民に情報を提供していくのか」とか、「国民的議論を踏まえたうえで交渉を進めてほしい」など、十分な情報提供がないことへの不満の声が聞かれました。
説明会に出席した経団連の国際経済本部の上田正尚副本部長は「過去の通商交渉と違って、相当の守秘義務が課されているので、各国の業界団体と連携して、全体像を把握していきたい」と話していました。
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アメリカの議員たちは日本の為替を動かす権限も規制しようとしています。ロイター通信の報道によると、ミシガン州選出のレビン議員が「日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、ＴＰＰに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要がある」と述べたようなのです。
「アベノミクスの三本の矢」とか言って、安倍首相はTPP参加に前向きな姿勢を示していますが、このままでは日本の為替操作権限すらも凍結されてしまうことになるでしょう。そうなれば、日本の為替は海外製力に操作されてしまい、日本の利益は海外に奪われてしまいます。
安倍首相は輸出で稼ぐのではなかったのでしょうか？
☆日本の自動車市場開放、ＴＰＰ交渉通して圧力必要＝米下院議員
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96M01T20130723
引用：
デトロイト市に本社を置く米自動車大手３社（ビッグスリー）は、日本は自動車輸入に関税は設けていないものの、税制などの非関税障壁により米メーカーが市場から閉め出されていると主張している。
ミシガン州選出のレビン議員はこうした見方に呼応し、ピーターソン国際経済研究所での講演で、「日本の自動車市場全体に輸入車が占める割合は６％に過ぎず、先進国のなかで日本の自動車市場が最も閉鎖的だ」と指摘。
そのうえで、日本の自動車メーカーは政府の円高抑制策の恩恵を受けているとし、ＴＰＰに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要があると提言。「国際通貨基金（ＩＭＦ）が築いた規律を盛り込み、紛争解決にあたり強制力のある規律として実施する必要がある」と述べた。
：引用終了
既に日本政府は事前交渉で保険や車、農業などを妥協することが決まっています。その上、TPP条約というのは全ての決定権がワシントンにあり、日本がどんなに良い提案をしても、簡単に潰されてしまうのです。
密室交渉、事前協議での譲歩、こんなにも圧倒的な不利な交渉をする意味が私は分かりません。
安倍首相にはこのような情報は届いているわけで、これを知ってもTPPを推進している彼は本当の意味で売国奴だと思います。
☆ＴＰＰ事前協議 米国要求“丸のみ”自動車・保険などで合意 首相発表
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-13/2013041301_01_1.html
引用：
安倍首相は、「ＴＰＰは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ､自由､民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。
合意ではアメリカ側が求めていた課題に日本が譲歩した形となりました。自動車分野では、アメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることで合意。また、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で別に交渉し、自動車の流通制度や安全基準、補助金制度などについて協議すると明記しました。さらに、保険や食品の安全基準などといった非関税措置についても、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で取り組むとしました。
そのうえで、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識しながら、ＴＰＰのルールづくりをすすめることなどを盛り込みました。
：引用終了