COP21『パリ協定』採択

　パリで行われていたCOP21で、参加した196か国すべての国が地球温暖化対策に取り組むという『パリ協定』が採択され閉会しました。
　
京都議定書ではアメリカが離脱し、最も温室効果ガスを排出する中国は参加していませんでした。
コペンハーゲンでは、先進国と途上国が対立し、合意ができませんでした。
そうした経緯を省みると、今回、先進国と途上国という対立の垣根を越えて合意ができたことは、大きな前進だと思います。

世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２℃未満に抑えること。1.5℃までに抑える努力をすること。
（３℃以上に上がってしまうと、水不足、飢餓、洪水などの大災害などが予測されています。）
数値的な義務は付いていませんが、各国が目標を提出し、５年ごとに国際社会で見直していく。排出量を早期に減少させて、今世紀後半には、実質ゼロにする「国際社会全体での低炭素時代、そして脱炭素時代へ」方向性が打ち出されたことには意義があります。

日本は東日本大震災以降、温暖化の原因となる石炭による火力発電が増えています。
再生可能エネルギーを大きく育てていく必要がありますが、それまでの過渡期をどうやってエネルギーをまかなっていくのか。
日本のエネルギー政策はどうあるべきなのか？をしっかりと考え直し議論しなければいけないと思います。
また、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすのと同時に、二酸化炭素を吸収してくれる森林の減少を食い止める必要があります。生物多様性を維持するためにも途上国の森林保全をサポートすることも大切です。
人工光合成などの新たな技術革新にも期待したいところです。

石器時代は石が無くなったから終わったのではない。青銅器や鉄などの石器に代わるより良い新しい技術が生まれたから石器時代が終ったと言われています。

このCOP21「パリ協定」の締結を機に、日本の国家戦略として、脱炭素時代のための新しい技術革新に力を入れて欲しいと思います。