先日、テロがあったパリで、11月30日から地球温暖化対策を話し合う国際会議「COP21」が行われています。
世界各国からパリへ要人が集結しているため、テロへの警戒でデモ行進が禁じられている中、温室効果ガスの削減を求め、20万人が集結する予定だったデモ隊が行進の代わりに一万足以上の「靴を並べるデモ」を行いました。しかし、一部の有志が「人間の鎖」を作り、暴徒化した参加者も出て200人以上が拘束されたようです。
なぜ、そこまでデモが起きているのか？
それは1992年の地球サミットで「気候変動枠組条約」が締結され、95年から毎年開催されているにも関わらず、各国のエゴで、実効性が乏しいまま、温暖化が進み続けているからです。
97年に京都で行われたCOP3では、京都議定書が締結されて先進国の具体的な削減目標は定められました。しかし、温室効果ガスの最大の排出国である中国は先進国の対象にならず、第2位の排出国のアメリカは、当時、ブッシュ大統領になって、経済活動を優先するために離脱してしまいました。温室効果ガス排出量の約40%を占める中国とアメリカが入っていない実効性に乏しい議定書となってしまいました。
2009年にコペンハーゲンで行われたCOP15では、アメリカはオバマ政権となり進展が期待されましたが、先進国と途上国との対立が激化し「合意しないことを合意する」というお粗末な結果となりました。
世界的な気候変動は、様々な国で甚大な被害を起こし、毎年、悪化の一途をたどっています。今年は4000年に一度の異常気象だと言われています。
異常気象による被害は農業を直撃しますので、途上国にも大きな被害が出ています。
人類全員の問題であることは、参加国すべての人たちが実感している時代となってきました。もう、先進国だ、途上国だなどと言っている場合ではありません。
COP21でどのような話し合いが行われ、どのような結論が出るかを見守っていきたいと思います。
