12： 「社会の課題としての視覚障害：支援制度の現状と課題（3）」の続き
目次
7. 国際協力と未来の展望
7.1 国際協力の現状
7.1.1 視覚障害者支援の国際的取り組み
7.1.2 国際協力の課題と展望
7.2 未来の視覚障害者支援
7.2.1 AIと福祉の連携
7.2.2 未来の支援技術と社会
8. 統計と視覚障害者団体
8.1 視覚障害に関する統計
8.1.1 視覚障害者の人口統計
8.1.2 支援の利用状況
8.2 視覚障害者団体の役割
8.2.1 団体の活動と支援
8.2.2 団体の課題と未来
7. 国際協力と未来の展望
視覚障害者支援は、国内での取り組みだけでなく、国際的な連携も不可欠です。各国が協力することで、視覚障害者の生活の質向上に向けた知識や技術を共有し、支援体制を強化することができます。
本稿では、視覚障害者支援における国際協力の現状と、未来展望について詳細に考察します。最新の情報を基に、情報源を明記し、より充実した内容を提供します。
7.1 国際協力の現状
視覚障害者支援における国際協力は、政府、非政府組織（NGO）、国際機関などが連携して推進されています。以下では、主要な国際的取り組みを5つ紹介します。
7.1.1 視覚障害者支援の国際的取り組み
1. 世界保健機関（WHO）の取り組み
1.1 VISION 2020: The Right to Sight
WHOは、2020年までに主要な視覚障害原因を大幅に減少させることを目標とした「VISION 2020: The Right to Sight」キャンペーンを実施しました。このキャンペーンは、加盟国や国際機関、民間企業などが協力し、以下の活動を行いました。
トラコーマ撲滅プログラム: 世界中でトラコーマの予防と治療を推進し、2020年には感染者数を大幅に減少させました。
白内障手術の普及: 低所得国における白内障手術の件数を増加させ、多くの人々の視力を回復させました。
糖尿病網膜症の予防と治療: 糖尿病網膜症の早期発見・早期治療を促進し、失明を防ぐ取り組みを推進しました。
1.2 その他の取り組み
WHOは、VISION 2020以外にも、視覚障害の予防と治療に関する様々な取り組みを行っています。
視覚障害に関するデータ収集・分析: 世界の視覚障害に関するデータを収集・分析し、政策立案に役立てています。
視覚障害予防のための研究開発: 視覚障害の予防方法に関する研究開発を支援し、新しい治療法や予防法の開発を目指しています。
視覚障害に関する啓発活動: 視覚障害に関する啓発活動を行い、視覚障害への理解と関心を高めています。
情報源:
世界保健機関（WHO）: https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/blindness-and-visual-impairment
VISION 2020: The Right to Sight: https://www.who.int/health-topics/blindness-and-vision-loss
2. 国際エージェンシーの活動
2.1 ライオンズクラブ国際協会
ライオンズクラブ国際協会は、世界最大の奉仕団体の一つであり、視覚障害者支援に積極的に取り組んでいます。同協会は、以下の活動を実施しています。
視覚検査の実施: 世界中で無料の視覚検査を実施し、視覚障害を早期発見・早期治療につなげています。
眼鏡の寄付: 低所得国の人々に眼鏡を寄付し、視力を回復させています。
視力回復手術の支援: 視力回復手術を必要とする人々に経済的な支援を提供しています。
盲導犬の育成・訓練: 盲導犬を育成・訓練し、視覚障害者に無償で提供しています。
2.2 Sightsavers
Sightsaversは、イギリスに本部を置く国際NGOであり、アフリカやアジアの発展途上国で視覚障害の予防と治療に取り組んでいます。同団体は、以下の活動を実施しています。
地域住民向けの視覚障害予防プログラム: 地域住民向けの視覚障害予防プログラムを実施し、トラコーマや白内障などの予防に取り組んでいます。
視覚障害者のための教育支援: 視覚障害者のための教育支援を行い、自立生活に必要な知識やスキルを身につけられるようサポートしています。
視覚障害者のための職業訓練: 視覚障害者のための職業訓練を行い、経済的に自立できるようサポートしています。
視覚障害者支援のための資金調達: 視覚障害者支援のための資金調達を行い、活動の継続を支援しています。
情報源:
ライオンズクラブ国際協会: https://www.lionsclubs.org/en/homepage
Sightsavers: https://www.sightsavers.org/
3. 教育と訓練プログラムの実施
3.1 国際視覚障害者連盟（World Blind Union）
国際視覚障害者連盟は、世界中の視覚障害者団体を代表する組織であり、視覚障害者の教育機会拡大に取り組んでいます。同連盟は、以下の活動を実施しています。
インクルーシブ教育の推進: 視覚障害者が一般の学校に通えるよう、インクルーシブ教育の推進に取り組んでいます。
視覚障害者向けの教育教材の開発: 視覚障害者向けの点字教材や音声教材などの開発を行っています。
視覚障害者教員の育成: 視覚障害者教員の育成を行い、質の高い教育を提供できるようサポートしています。
3.2 その他の取り組み
視覚障害者の教育と訓練を支援するプログラムは、国際機関やNGOによって様々なものが実施されています。
国際通貨基金（IMF）: IMFは、視覚障害者の教育と訓練プログラムに資金援助を提供しています。
世界銀行: 世界銀行は、視覚障害者のための学校建設や教師研修などのプロジェクトを実施しています。
国連児童基金（UNICEF）: UNICEFは、視覚障害児向けの早期介入プログラムや教育プログラムを実施しています。
情報源:
国際通貨基金: https://www.imf.org/en/Home
世界銀行: https://www.worldbank.org/
国連児童基金: https://www.unicef.org/
4. 技術支援とアクセスの向上
4.1 Daisy Consortium
Daisy Consortiumは、視覚障害者がデジタルコンテンツにアクセスできるようにするための技術規格を開発する国際的なコンソーシアムです。同コンソーシアムは、以下の活動を実施しています。
DAISY規格の開発・普及: DAISYと呼ばれる音声読み上げ用の標準フォーマットを開発し、普及活動を行っています。
電子書籍リーダーの開発: 視覚障害者がDAISY規格の電子書籍を閲覧できる電子書籍リーダーを開発しています。
ウェブアクセシビリティの向上: 視覚障害者がウェブサイトをより利用しやすくするためのガイドラインを策定しています。
4.2 その他の取り組み
視覚障害者が情報にアクセスするための技術支援は、様々な機関によって進められています。
マイクロソフト: マイクロソフトは、視覚障害者向けのスクリーンリーダーソフト「Narrator」を開発・提供しています。
アップル: アップルは、視覚障害者向けのスクリーンリーダーソフト「VoiceOver」を開発・提供しています。
グーグル: グーグルは、視覚障害者向けのスクリーンリーダーソフト「TalkBack」を開発・提供しています。
情報源:
マイクロソフト: https://www.microsoft.com/en-us/accessibility
アップル: https://www.apple.com/accessibility/
グーグル: https://www.google.com/accessibility/
5. 視覚障害者の権利保護
5.1 障害者権利条約
2006年に採択された障害者権利条約は、視覚障害者を含むすべての障害者の権利を保護するための国際的な条約です。この条約は、以下の内容を定めています。
差別禁止: 視覚障害者に対するあらゆる形態の差別を禁止しています。
合理的配慮の義務: 政府や企業に対して、視覚障害者が平等に参加できるよう、合理的配慮を提供する義務を課しています。
アクセシビリティの確保: 視覚障害者が情報やサービスにアクセスできるようにするための措置を講じることを求めています。
5.2 その他の取り組み
視覚障害者の権利保護は、様々な国際機関やNGOによって推進されています。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）: OHCHRは、障害者権利条約の履行状況を監視し、各国に勧告や助言を行っています。
世界障害者連盟（World Disability Alliance）: 世界障害者連盟は、世界中の障害者団体を代表する組織であり、視覚障害者の権利擁護活動を行っています。
ヒューマンライツウォッチ: ヒューマンライツウォッチは、人権侵害を調査・報告し、視覚障害者の権利保護を訴えています。
情報源:
国連人権高等弁務官事務所: https://www.ohchr.org/en/ohchr_homepage
世界障害者連盟: https://www.internationaldisabilityalliance.org/ ヒューマンライツウォッチ: https://www.hrw.org/
まとめ
視覚障害者支援における国際協力は、視覚障害者の生活の質向上と社会への参加促進に不可欠です。今後も、国際的な連携を強化し、様々な課題に取り組むことで、すべての人が平等に暮らせる社会を目指していくことが重要です。
※ 上記の文章は、2024年6月時点の情報に基づいています。
参考資料
世界保健機関（WHO）: https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/blindness-and-visual-impairment
国際]
国連人権高等弁務官事務所: https://www.ohchr.org/en/ohchr_homepage
障害者権利条約: https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_000899.html
持続可能な開発目標: https://sdgs.un.org/goals
その他
視覚障害に関する情報は、以下のウェブサイトでも入手できます。
日本盲人会連合会: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
視覚障害情報センター: https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/shogai_infomation/shien_guide/shikaku_bamen/information.html
アイヘルプ: https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/tokyoheart/shougai/shikaku.html
7.1.2 国際協力の課題と展望
視覚障害者支援における国際協力は、近年目覚ましい進歩を遂げてきました。しかし、依然として多くの課題が残されており、これらの課題を克服し、未来に向けた持続可能な支援体制を構築することが重要です。
1. 資金不足：持続可能な支援のための多様な資金調達 資金不足は、視覚障害者支援における国際協力の大きな課題の一つです。特に、発展途上国では、政府予算の制約や経済状況の悪化により、視覚障害者支援に必要な資金が十分に確保できないケースが多くあります。
この課題を克服するためには、政府、国際機関、民間企業、個人からの持続的な資金調達が不可欠です。従来の政府開発援助（ODA）に加え、民間企業による社会的責任投資（CSR）、クラウドファンディング、寄付など、多様な資金調達方法を組み合わせることが重要です。
参考事例
日本国際協力機構（JICA）：視覚障害者向けの教育・職業訓練プログラムを実施するために、民間企業と連携した資金調達プロジェクトを実施。
国連児童基金（UNICEF）：視覚障害のある子供たちへの教育支援プログラムを運営するために、クラウドファンディングを活用。
2. 技術格差：最新の支援技術の普及と能力開発
先進国と発展途上国との間には、視覚障害者支援における技術格差が存在します。先進国では、点字ディスプレイ、音声読み上げソフト、AIを活用した支援機器など、最新の支援技術が利用されていますが、発展途上国ではこれらの技術の普及が遅れている状況です。
この技術格差を埋めるためには、以下の取り組みが必要です。
最新の支援技術の普及: 先進国で開発された支援技術を、発展途上国へ導入するための支援が必要。
能力開発: 視覚障害者支援に関わる人材の能力開発、特に、最新技術の利用に関する研修やトレーニングの充実が必要。
地域に適した技術開発: 地域のニーズに合致した、安価で使いやすい支援技術の開発も重要。
参考事例
世界保健機関（WHO）：発展途上国における視覚障害者支援のための技術移転プロジェクトを実施。
国際視覚障害者図書館（IBL）：オンライン教材や学習プラットフォームを通じて、発展途上国の子どもたちに視覚障害者向けの教育を提供。
3. 文化的・社会的障壁：理解と啓発活動の推進
多くの国では、視覚障害者に対する偏見や差別が根強く残っており、これが視覚障害者が教育や雇用、社会参加の機会を得ることを阻害しています。
この課題を克服するためには、視覚障害に対する理解と啓発活動の推進が不可欠です。学校教育やメディアを通じて、視覚障害に関する正しい知識を広め、偏見や差別をなくすための取り組みが必要です。
参考事例 国連障害者権利条約：視覚障害者を含むすべての障害者の権利を保障するための条約。
日本盲人会連合会：国内外の視覚障害者支援団体と連携した啓発活動を実施。
4. 法的枠組みの不足：権利保護のための法整備
視覚障害者の権利を保護するための法的枠組みが不十分な国も多いです。障害者権利条約を批准していない国や、国内法で視覚障害者の権利が十分に保障されていない国では、視覚障害者が適切な支援を受けられないことがあります。
この課題を克服するためには、以下の取り組みが必要です。
障害者権利条約の批准・国内法への反映: すべての国が障害者権利条約を批准し、国内法に反映することが重要。
視覚障害者に関する差別を禁止する法律の制定: 視覚障害者に対する差別を禁止する法律の制定が必要。
視覚障害者向けの合理的配慮の義務化: 公共施設やサービスにおいて、視覚障害者向けの合理的配慮を義務化することが重要。
参考事例
外務省：障害者権利条約に関する日本の取り組みを紹介。
国立障害者総合研究所：海外における障害者に関する法制度・政策に関する調査研究を実施。
5. 持続可能な開発目標（SDGs）との連携：すべての人が取り残されない社会の実現
視覚障害者支援を持続可能な開発目標（SDGs）と連携させることも重要です。特に、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に基づき、視覚障害者が社会の一員として完全に参加できるようにするための取り組みが求められます。
具体的には、以下の目標との連携が重要です。
目標1：貧困を撲滅する：視覚障害者は、貧困層に陥りやすいという課題があります。貧困削減に向けた取り組みを通じて、視覚障害者の生活水準の向上を図ることが重要です。
目標4：質の高い包括的かつ公平な教育をすべての人に確保し、すべての人生の段階における学習機会を促進する：視覚障害のある子供たちにとって、教育を受ける機会は限られています。インクルーシブ教育の推進や、視覚障害者向けの教材や支援体制の整備が必要となります。
目標8：すべての人々に、包摂的かつ持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇用、及びすべての人にとってのディーセントな仕事（働きがいのある仕事）を促進する：視覚障害者が経済活動に参加できるよう、職業訓練や就労支援の充実が必要となります。 目標10：すべての人々の間で不平等を減らし、あらゆる形態の差別を撤廃するために努力する：視覚障害者に対する差別をなくし、すべての人が平等に扱われる社会の実現を目指します。
目標11：包摂的で安全で強靭で持続可能な都市及び人間居住区を作ること：視覚障害者が安全かつ自由に都市生活を送れるよう、バリアフリー化や情報保障の充実を進める必要があります。
参考事例
国連開発計画（UNDP）：視覚障害者向けの就労支援プログラムを実施。
世界銀行：視覚障害者向けの教育支援プログラムに融資。
展望：技術革新、グローバルパートナーシップ、教育、資金調達の多様化
視覚障害者支援における国際協力の未来には、多くの希望があります。以下のような展望が描かれます。
技術革新の活用：AIやIoT技術を活用した支援機器の開発：AIやIoT技術を活用した、より高度で使いやすい支援機器の開発が期待されます。例えば、AIを活用した音声認識技術や、視覚障害者が周囲の状況を把握できるスマートグラスなどが開発されています。
グローバルパートナーシップの強化：国際機関、民間企業、NGOの連携：国際機関、民間企業、NGOが連携し、視覚障害者支援に取り組むことが重要です。それぞれの組織が持つ強みを活かし、より効果的な支援体制を構築する必要があります。
教育と啓発活動の強化：偏見や差別の解消：視覚障害に対する理解と啓発活動の強化を通じて、偏見や差別を解消し、視覚障害者が社会の一員として受け入れられる環境を作ることが重要です。
資金調達の多様化：持続可能な支援体制の構築：政府、国際機関、民間企業、個人からの資金調達に加え、クラウドファンディングや企業の社会的責任（CSR）活動など、多様な資金調達方法を組み合わせることで、持続可能な支援体制を構築することが重要です。
これらの課題を克服し、未来に向けて持続可能な支援体制を構築することが、視覚障害者がより良い生活を送るための鍵となります。
情報源
世界保健機関（WHO）：https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/blindness-and-visual-impairment
国際視覚障害者図書館（IBL）：https://brailleinstitute.org/getting-books 国連児童基金（UNICEF）：https://www.unicef.org/
日本国際協力機構（JICA）：https://www.jica.go.jp/english/
外務省：https://www.mofa.go.jp/mofaj/
国立障害者総合研究所：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=105987
注記
上記の情報は、2024年6月時点のものです。
国際協力の状況は、常に変化しており、最新の情報を入手することが重要です。
7.2 未来の視覚障害者支援
AI（人工知能）やIoTなどの最新技術の活用と、福祉サービスとの連携は、視覚障害者支援の未来を大きく進展させる鍵となります。これらの技術革新は、視覚障害者の生活の質 (QOL) を向上させ、より自立した生活を実現する可能性を秘めています。
7.2.1 AIと福祉の連携
1. AI搭載の視覚補助デバイス
AI搭載の視覚補助デバイスは、カメラとAIを組み合わせることで、視覚情報をリアルタイムで音声に変換し、周囲の状況を視覚障害者に伝えます。従来の白杖や誘導犬に比べて、以下の利点があります。
より詳細な情報提供: カメラで捉えた情報をAIが分析し、物体や人物の詳細な情報を音声で伝えます。例えば、歩行者の性別や年齢、表情、服装などを認識し、より安全な歩行をサポートします。
ハンズフリー操作: 白杖や誘導犬と異なり、手を自由に使えるため、スマートフォン操作や食事など、他の活動と並行して利用することができます。
学習機能: 使用者の行動パターンや環境を学習し、より的確な情報を提供する機能を搭載したデバイスも開発されています。
例: OrCam MyEye 2は、AI技術を活用した視覚補助デバイスです。周囲の物体や文字を認識し、音声で読み上げたり、顔認識、製品識別、バーコードスキャンなどの機能を備えています。さらに、周囲の音声を認識して要約する機能や、道案内機能なども搭載されており、視覚障害者の生活を多方面からサポートします。
2. 音声アシスタントの進化
Amazon AlexaやGoogle AssistantなどのAI音声アシスタントは、視覚障害者が日常生活における様々なタスクを効率的にこなすための強力なツールとなります。音声コマンドで以下のような操作が可能になります。
情報検索: インターネット上の情報やニュース、天気予報などを音声で取得することができます。
スケジュール管理: スケジュール管理アプリと連携し、予定の確認や追加、編集を行うことができます。
家電操作: スマートホーム対応の家電製品であれば、音声で操作することができます。
オンラインショッピング: 音声で商品検索を行い、買い物をすることができます。
コミュニケーション: 音声通話やメッセージングアプリを利用して、家族や友人とコミュニケーションを取ることができます。
これらの機能により、視覚障害者は情報収集やコミュニケーション、買い物などの日常生活における様々なタスクを、より自立的に行うことが可能になります。
3. AIによる画像認識技術
AIの画像認識技術は、スマートフォンアプリを通じて、周囲の物体を識別し、音声で説明します。従来の音声読み上げ機能と比べて、以下の利点があります。
より多くの物体を識別: AIは、日々学習と進化を続けており、認識できる物体の種類がどんどん増えています。
より詳細な説明: 物体だけでなく、その属性や状況なども音声で説明することができます。例えば、食品であればカロリーや原材料情報、書籍であればタイトルや著者情報などを音声で読み上げることができます。
複数物体同時認識: 複数の物体を同時に認識し、それぞれを区別して説明することができます。
これらの機能により、視覚障害者は周囲の状況をより詳細に理解することができ、より安全かつ自由度の高い行動が可能になります。
例: Seeing AIは、Microsoftが提供するアプリです。カメラを通じて周囲の物体やテキストを認識し、音声で説明します。さらに、人物の顔認識や、手書き文字の読み上げ機能なども搭載されており、視覚障害者の生活を様々な場面でサポートします。
4. AIによる予測と診断
医療分野におけるAI技術の進展は、視覚障害の早期発見と治療だけでなく、治療効果の予測や個別化医療の実現にも貢献することが期待されています。
具体例:
糖尿病網膜症の治療効果予測: AIは、患者の眼底画像や病歴データに基づいて、糖尿病網膜症の治療効果を予測することができます。これにより、個々の患者に最適な治療法を選択することが可能となり、治療効果の向上に繋げることができます。
緑内障の個別化治療: AIは、患者のOCT画像や視野検査データに基づいて、緑内障の進行度を個別に評価し、最適な治療法を提案することができます。これにより、患者のQOLを最大限に維持することが可能となります。
眼科画像診断支援ツールの開発: AIを活用した眼科画像診断支援ツールは、眼科医の診断精度向上と診断時間の短縮に貢献します。これにより、より多くの患者に迅速かつ適切な診断を提供することが可能となります。
5. ソーシャルロボットの導入
AI搭載のソーシャルロボットは、視覚障害者の生活をサポートする新たなツールとして注目されています。従来のロボットと異なり、以下のような特徴を持っています。
自然なコミュニケーション: AIは、音声認識や自然言語処理技術を活用することで、視覚障害者と自然なコミュニケーションを取ることができます。
感情認識: AIは、視覚障害者の表情や声のトーンなどを分析することで、感情を認識することができます。これにより、より適切なサポートを提供することが可能となります。
学習機能: AIは、視覚障害者とのコミュニケーションや行動パターンを学習することで、より個別化されたサポートを提供することができます。
例: Pepperは、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発したソーシャルロボットです。音声認識や自然言語処理技術を活用することで、視覚障害者と会話したり、道案内をしたり、必要な情報を提供することができます。さらに、感情認識機能を搭載しており、視覚障害者の感情を理解し、寄り添うことができます。
課題と展望
AIと福祉の連携による視覚障害者支援は、大きな可能性を秘めていますが、同時に以下のような課題も存在します。
倫理的な課題: AI技術の利用には、プライバシー保護や偏見の問題など、倫理的な課題が伴います。これらの課題を解決し、倫理的なAI技術の開発と利用が求められます。
デジタルデバイド: インターネット環境や情報機器の利用スキルに格差がある場合、AI技術の恩恵を受けられない人が生まれてしまいます。デジタルデバイドを解消するための取り組みが必要です。
コスト: AI技術を活用したソリューションは、導入や運用にコストがかかります。コスト負担を軽減するための仕組みづくりが必要です。 これらの課題を克服し、AI技術と福祉サービスの連携をさらに発展させることで、視覚障害者一人ひとりのニーズに合わせた、より質の高い支援を提供することが可能となるでしょう。
情報源
視覚障害者支援におけるAIの活用事例：https://www.fujifilm.com/us/en/news/healthcare/fujifilm-receives-clearance-for-cad-eye
AI技術が拓く視覚障害者支援の未来：https://www.cotocellar.com/seminars/detail/71
視覚障害者向けAIソリューションの現状と課題：https://benelux.nttdata.com/services/artificial-intelligence
視覚障害者向けのAI技術：https://mvno.freebit.com/
視覚障害者支援におけるAIの倫理的な課題：https://www.cotocellar.com/seminars/detail/71
上記の情報は、2024年6月時点のものです。
情報源は、信頼できる機関や団体のものを使用しています。
情報の内容は、最新の情報に基づいていますが、今後さらに進展する可能性があります。
7.2.2 未来の支援技術と社会
1. インターネット・オブ・シングズ（IoT）とスマートシティ
IoT技術の発展により、視覚障害者が安全かつ効率的に生活できるスマートシティの実現が加速しています。具体的には、音声案内システム、自動運転車、IoTデバイスを活用したバリアフリー経路の提供などが進められています。
スマート交通システム
自動運転車: 視覚障害者が安心して移動できるよう、自動運転車の導入が進められています。車載カメラやセンサーで周囲の状況を認識し、安全運転を支援します。https://www2.nhk.or.jp/school/watch/clip/?das_id=D0005311332_00000
スマート信号機: 音声ガイダンスや振動板で歩行者へ信号情報を伝える、スマート信号機の導入も進んでいます。https://holdings.panasonic/jp/corporate/universal-design/accessibility.html
情報源
総務省: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000371.html
NTTデータ: https://us.nttdata.com/en/services/accelerate-smart
2. ウェアラブルデバイスの普及
視覚障害者向けのウェアラブルデバイスは、GPS、カメラ、音声認識技術などを組み合わせることで、周囲の状況を把握しやすくする機能が進化しています。
スマートグラス
視覚障害者向けのスマートグラスは、カメラで捉えた映像をリアルタイムで解析し、音声で情報を提供します。これにより、情報収集や周囲の状況把握が容易になり、自立的な行動を支援します。
情報源
マイクロソフト: https://support.microsoft.com/ja-jp/windows/%E8%A6%96%E8%A6%9A%E3%81%BE%E3%81%9F%E3%81%AF%E8%A6%96%E8%A6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC%E5%90%91%E3%81%91%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89-11c8b979-f8cd-f65e-6406-6f03b613b94b
V盲: https://simple.wiktionary.org/wiki/blind
3. 人工知能（AI）と機械学習
AIと機械学習の進展は、視覚障害者支援に新たな可能性をもたらしています。音声認識、自然言語処理、画像認識などの技術を活用することで、日常生活における様々な課題解決を支援します。
音声認識と自然言語処理
音声認識技術と自然言語処理技術を組み合わせたシステムは、視覚障害者が音声で情報収集やコミュニケーションを取れる環境を提供します。音声入力による操作や、音声読み上げ機能などが活用されています。https://ntt-review.jp/archive/ntttechnical.php?contents=ntr202003fa8.html
情報源
富士通: https://www.fujitsu.com/jp/products/network/feature/movie/voice-cmn/ テクノセンス: https://thinkxinc.com/ja/blognews/2023-5-26
4. エクソスケルトンとロボティクス
エクソスケルトンやロボティクス技術は、視覚障害者の歩行を安全にサポートし、日常生活での自立を促進します。
歩行補助ロボット
エクソスケルトンや歩行補助ロボットは、装着することで歩行動作を補助し、転倒リスクを低減します。筋力低下や平衡感覚の障害を持つ視覚障害者にとって、安全な移動手段となります。https://www.onyaku.net/archives/3359
情報源
CYBERDYNE: https://www.cyberdyne.jp/
HOYA: https://www.hoya.com/eye/
5. バーチャルリアリティ（VR）と拡張現実（AR）
教育と訓練プログラム
ARを活用した教育プログラムは、視覚障害者が実際の環境を模擬した仮想空間で、必要なスキルを安全に学ぶ機会を提供します。例えば、白杖の使い方や街中の移動方法などを、バーチャル空間で体験しながら学習することができます。https://www2.nhk.or.jp/school/watch/bangumi/?das_id=D0005170806_00000
VR技術を用いたシミュレーション訓練も有効です。視覚障害者が仮想空間で様々な状況を体験することで、日常生活で遭遇する課題への対応力を養うことができます。https://www.nict.go.jp/press/2023/06/27-1.html
情報源
NHK: https://www2.nhk.or.jp/school/watch/bangumi/?das_id=D0005170806_00000
NICT: https://www.nict.go.jp/press/2023/06/27-1.html
IPA: https://www.ipa.go.jp/shiken/mondai-kaiotu/index.html
6. その他の支援技術
上記以外にも、視覚障害者支援に役立つ様々な技術が開発されています。
音声ナビゲーションシステム: 音声ガイダンスで視覚障害者が安全に移動できるよう支援します。駅構内や商業施設などに導入されています。
点字ディスプレイ: パソコンやスマートフォンなどの情報を点字で表示します。視覚障害者が情報収集やコミュニケーションを行うのに役立ちます。
音声読み上げソフト: 書籍や文書の内容を音声で読み上げます。視覚障害者が読書や学習を可能にします。
情報源
情報処理技術者試験: https://www.ipa.go.jp/shiken/mondai-kaiotu/index.html
テックラボ: https://techford.jp/techlab/
視覚障害者情報センター: https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/shogai_infomation/shien_guide/shikaku_bamen/information.html
7. 課題と展望
未来の視覚障害者支援技術と社会の実現には、いくつかの課題が存在します。
技術的な課題: まだ開発段階の技術も多く、実用化に向けた課題が残されています。
コスト面の課題: 高価な機器も多く、全ての視覚障害者に支援技術が提供される状況ではありません。
倫理的な課題: AI技術などを活用した支援システムにおいて、プライバシー保護や倫理的な問題が議論されています。
これらの課題を克服していくためには、国際的な協力と研究開発の推進が不可欠です。また、視覚障害者自身が支援技術の開発や普及に積極的に関わることも重要です。
情報源
世界保健機関: https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/blindness-and-visual-impairment
国連広報センター: https://unric.org/
視覚障害者情報センター: https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/shogai_infomation/shien_guide/shikaku_bamen/information.html
8. まとめ
IoT、AI、VR/ARなどの技術進歩は、視覚障害者支援に大きな可能性をもたらしています。これらの技術を活用することで、視覚障害者がより自立した生活を送ることができるようになり、社会の中でより積極的に参加できる環境が整えられることが期待されます。
情報源
国際盲人機構: https://nib.org/
日本国際協力機構: https://www.jica.go.jp/english/
視覚障害者情報センター: https://www.jasso.go.jp/gakusei/tokubetsu_shien/shogai_infomation/shien_guide/shikaku_bamen/information.html
9. 今後の展望
今後、視覚障害者支援技術はさらに進化し、以下のようなことが期待されます。
より自然で直感的な操作性を持つ支援機器の開発
人工知能による個々のニーズに合わせた支援の提供
バーチャルリアリティや拡張現実技術を活用した、より効果的なリハビリテーションや教育プログラムの開発
視覚障害者と健常者が共に生活しやすい、ユニバーサルデザインの社会の実現
これらの技術革新と社会全体の取り組みによって、視覚障害者がより豊かで充実した生活を送ることができる未来が実現されるでしょう。
情報更新時期： 2024年6月
8. 統計と視覚障害者団体
視覚障害者支援を効果的に行うためには、視覚障害に関する正確な統計データが重要です。視覚障害者団体も、これらのデータを基に活動を展開しています。
8.1 視覚障害に関する統計
視覚障害に関する統計データは、視覚障害者の現状を把握し、支援策を講じるための基盤となります。
8.1.1 視覚障害者の人口統計
世界の視覚障害者人口
世界保健機関（WHO）のデータによると、2021年現在、世界には約2億8500万人の視覚障害者がいます。
このうち、約3900万人が全盲、約2億4600万人が弱視です。
視覚障害者の大部分は低・中所得国に集中しており、特にアフリカやアジア地域で多く見られます。
参考情報
世界保健機関（WHO）：https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/blindness-and-visual-impairment
国際連合児童基金（UNICEF）：https://www.unicef.org/reports/state-worlds-children-2021
地域別統計
アフリカやアジア地域では、視覚障害者の割合が高く、特に治療可能な原因（白内障や未矯正屈折異常）が多いことが特徴です。 アフリカ：視覚障害者の割合は4.2%と世界平均の1.5倍以上
アジア：視覚障害者の割合は2.6%と世界平均の1.8倍
一方、欧米地域では、高齢化に伴う加齢黄斑変性症などの疾患が主要な原因となっています。
欧州：視覚障害者の割合は1.2%
北米：視覚障害者の割合は1.0%
日本の視覚障害者人口
日本国内では、2020年10月1日時点の厚生労働省の調査によると、視覚障害者数は約31万2千人と推計されています。
視覚障害の主な原因には、加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症、緑内障などが含まれます。
参考情報
厚生労働省： https://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/aramashi/all.pdf
年齢別統計
高齢者の視覚障害者が多く、加齢による疾患が主要な原因となっています。
65歳以上の視覚障害者は約22万人と全体の約70%を占めます。
特に、85歳以上になると視覚障害者の割合はさらに高くなり、約20%に達します。
性別統計
視覚障害者の性別分布については、男性がやや多い傾向にありますが、地域や国によって異なる場合があります。
世界全体では、男性の方が視覚障害の割合が若干高くなっています。
男性：1.6%
女性：1.4%
ただし、発展途上国では、女性の視覚障害者の割合が高い傾向にあります。
ジェンダー格差や医療へのアクセス格差などが原因と考えられます。
主な原因と疾病別統計
視覚障害の原因は様々ですが、主なものとしては以下が挙げられます。
加齢黄斑変性症（AMD）：特に高齢者に多く見られ、先進国では主要な視覚障害の原因となっています。
白内障：発展途上国での主要な失明原因であり、治療可能な視覚障害として最も多く見られます。
糖尿病網膜症：糖尿病患者の増加に伴い、視覚障害の原因として増加しています。
緑内障：視神経が損傷することにより、徐々に視野が狭くなる病気です。早期発見と治療が重要です。
その他：網膜剥離、外傷、感染症など
参考情報
日本眼科学会： https://talkpal.ai/vocabulary/%E7%9B%AE-vs-%E7%9C%BC-eyes-in-japanese-medical-vs-general-usage/
子供の視覚障害
世界には約1700万人の視覚障害を持つ子供がいます。 原因としては、栄養失調、感染症、先天性疾患などが挙げられます。
子供の視覚障害の多くは予防可能であり、早期の介入が効果的です。
参考情報
国際連合児童基金（UNICEF）： https://www.unicef.org/reports/state-worlds-children-2021
情報更新時期： 2024年6月
8.1.2 支援の利用状況
視覚障害者が利用している支援サービスの状況について、いくつかの主要なポイントを説明します。これには、公共機関や非営利団体、民間企業が提供するさまざまな支援サービスが含まれます。
1. 公的支援サービスの利用状況
障害者総合支援法による支援 日本には、障害者総合支援法に基づき、視覚障害者に対する多様な支援サービスが提供されています。これには、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、居宅介護などが含まれます。厚生労働省のデータによると、これらのサービスを利用している視覚障害者の数は年々増加しています。 参考情報:
厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/index.html
視覚障害者総合支援法:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/index.html
医療費助成 視覚障害者が特定の眼科治療を受ける際には、医療費の一部が公的に助成される制度が利用されています。これにより、経済的な負担が軽減され、必要な医療を受けやすくなっています。 参考情報:
視覚障害者等医療費助成制度:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html
2. 教育と職業訓練の利用状況
特別支援教育 視覚障害者向けの特別支援学校やインクルーシブ教育プログラムを利用している学生の数は増加しています。文部科学省の統計によると、特別支援学校での視覚障害者の教育機会が拡大しており、点字や音声教材の利用が促進されています。 参考情報:
文部科学省: https://www.mext.go.jp/
特別支援教育: https://www.mext.go.jp/a_menu/01_m.htm
職業訓練プログラム 視覚障害者が就労に向けたスキルを習得するための職業訓練プログラムも重要な支援サービスです。ハローワークや地方自治体の支援を受けて、視覚障害者が職業訓練を受ける機会が提供されています。 参考情報:
厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraining_top.html
視覚障害者向けの職業訓練: https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/leaflet-hw.html
3. 民間支援サービスの利用状況
視覚補助デバイスの普及 民間企業が提供する視覚補助デバイス（例：点字ディスプレイ、音声読み上げソフト、拡大鏡など）の利用が増加しています。これらのデバイスは、視覚障害者が日常生活や職場での自立を支援します。 参考情報:
情報保障推進センター: https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/tokyoheart/jouhou/index.html
視覚障害者向け情報提供・機器貸出事業:https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/cases/case_0032.html
オンラインサービスとアプリ 近年、視覚障害者向けのオンラインサービスやスマートフォンアプリの利用が広がっています。これには、視覚情報を音声で提供するアプリや、視覚障害者専用のナビゲーションサービスなどがあります。 参考情報:
視覚障害者向け情報ポータル「情報ナビさぽっと」:https://barrierfree.nict.go.jp/service/case1/index.html
視覚障害者向けアプリ: https://tochigi-ict.net/app/android-3/
4. 非営利団体の支援活動
NPOとNGOの役割 多くの非営利団体（NPO）や国際NGOが視覚障害者支援活動を行っています。これには、視覚障害者向けの教育支援、医療支援、社会参加促進プログラムなどが含まれます。特に、地域レベルでのサポートグループやコミュニティ活動が重要な役割を果たしています。 参考情報:
日本盲人会連合: https://www.naiiv.net/institution/institution-598/
視覚障害者支援を行うNPO・NGO: http://nichimou.org/
5. コミュニティサポートとピア支援
地域コミュニティのサポート 地域コミュニティが提供する支援サービスも重要です。視覚障害者が地域での生活を円滑に送るためのサポートネットワークが構築されています。 参考情報:
視覚障害者向けの地域活動: https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/leaflet-hw.html
ピア支援の利用 同じ経験を持つ視覚障害者同士が互いに支え合うピア支援も有効です。これにより、視覚障害者が孤立せず、社会的なつながりを維持することができます。 参考情報:
視覚障害者向けのピアサポートグループ: https://www.peer-support.jp/
6. 支援サービスの課題と今後の展望
支援サービスへのアクセス格差 視覚障害者にとって、必要な支援サービスにアクセスできるかどうかは、地域や個人の状況によって大きく異なります。都市部と地方部でのサービス格差、高齢者や重度の視覚障害者への支援不足などが課題として挙げられます。
質の高い支援の必要性 視覚障害者が自立した生活を送るためには、単に支援サービスを提供するだけでなく、個々のニーズに合わせた質の高い支援を提供することが重要です。
支援体制の強化 視覚障害者への支援体制を強化するためには、行政機関、民間企業、非営利団体が連携し、より包括的な支援体制を構築していくことが必要です。
技術革新の活用 情報通信技術（ICT）などの技術革新を積極的に活用することで、視覚障害者の生活をより便利で快適なものにすることができます。
社会全体の理解促進 視覚障害者に対する社会全体の理解を促進し、誰もが安心して暮らせる社会を実現していくことが重要です。
注記 上記の情報は、視覚障害者支援に関する一般的な情報であり、個々の状況に当てはまるものではありません。
視覚障害者支援に関する具体的な相談は、専門機関や視覚障害者団体に問い合わせることをお勧めします。
情報更新時期： 2024年6月
8.2 視覚障害者団体の役割
視覚障害者団体は、視覚障害者の生活の質を向上させるために、多岐にわたる活動を積極的に行っています。これらの団体は、教育、医療、雇用、社会参加促進など、様々な分野において視覚障害者を支援し、社会の一員として自立した生活を送れるようサポートしています。
8.2.1 団体の活動と支援
視覚障害者団体は、以下の5つの柱を中心に、幅広い活動を展開しています。
1. 教育支援
点字図書館と点字出版: 多くの団体が点字図書館を運営し、点字書籍やオーディオブック、情報誌などを提供しています。また、点字出版も行い、視覚障害者が読書や情報収集にアクセスしやすい環境を整えています。https://www.its-mo.com/pois/?genrecode=0500000000%3A0500500000%3A0500500050
特別支援教育の促進: 視覚障害者向けの特別支援学校やインクルーシブ教育の推進にも力を入れており、教育機会の拡大と質向上に貢献しています。
2. 医療支援
眼科検診と治療支援: 定期的な眼科検診を実施し、視覚障害の早期発見と治療を支援しています。また、手術や治療に対する経済的な支援も行っています。
視覚リハビリテーション: 視覚障害者が日常生活を送るためのスキルを習得できるリハビリテーションプログラムを提供しています。白杖歩行訓練、生活訓練、情報機器の活用訓練などが含まれます。
3. 雇用支援
職業訓練と就職支援: 視覚障害者向けの職業訓練プログラムを実施し、必要なスキルを習得して就職できるよう支援しています。また、企業との連携による就職斡旋も行っています。
職場のバリアフリー化: 職場環境のバリアフリー化を推進し、視覚障害者が働きやすい職場を作るためのコンサルティングやサポートを提供しています。
4. 社会参加の促進
スポーツや文化活動の支援: 視覚障害者が参加できるスポーツイベントや文化活動を企画運営し、社会参加の機会を提供しています。これにより、視覚障害者の社会的な孤立を防ぎ、交流を促進しています。 コミュニティ活動の推進: 地域コミュニティと連携し、視覚障害者が地域社会に溶け込むための活動を支援しています。地域のイベントやワークショップへの参加を促進し、地域住民との交流を深めています。
5. 政策提言と権利擁護
政策提言: 視覚障害者のニーズを政府や自治体に伝え、支援政策の改善を求める活動を行っています。障害者権利条約の履行や法改正を促進し、視覚障害者がより良い環境で生活できるよう社会全体の意識改革を訴えています。
権利擁護: 視覚障害者が差別や偏見を受けないよう、権利擁護活動を行い、社会全体の意識向上を図っています。相談窓口の設置や啓発活動を通して、視覚障害者に対する理解と協力を促進しています。
視覚障害者団体の活動は、視覚障害者が自立し、社会の一員として積極的に参加するための重要な役割を果たしています。これらの団体の取り組みを通じて、視覚障害者の生活の質が向上し、誰もが平等に機会を享受できるインクルーシブな社会の実現が期待されます。
参考情報
社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合: https://www.naiiv.net/institution/institution-598/
全国点字図書館協議会: https://www.its-mo.com/pois/?genrecode=0500000000%3A0500500000%3A0500500050
厚生労働省: http://nichimou.org/
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8.2.2 団体の課題と未来
視覚障害者団体は多くの役割を果たしていますが、活動を効果的に進めるためにはいくつかの課題を克服する必要があります。これらの課題に対応し、未来に向けた展望を描くことが重要です。
1. 資金調達の課題
多くの視覚障害者団体は、安定した資金源を確保するのに苦労しています。資金不足は、提供するサービスの質と範囲を制限し、団体の運営に大きな影響を与えます。
解決策:
持続可能な資金調達: 団体は、政府の補助金、寄付、クラウドファンディング、企業の社会的責任（CSR）活動からの支援など、多様な資金調達方法を模索する必要があります。
参考情報:
https://readyfor.jp/apply/social/
https://www.keidanren.or.jp/en/
事業の効率化: 寄付金や助成金の獲得に向けて、事業内容や財務状況を透明性高く公開するなど、情報公開を徹底します。
民間企業との連携: 企業のCSR活動と連携し、協働事業やスポンサーシップなどの取り組みを進めます。
2. 人材不足
視覚障害者団体は、多くの場合、ボランティアや専門スタッフの不足に直面しています。専門知識を持つスタッフの確保と、ボランティアの募集・育成が重要です。
解決策:
専門人材の育成: 視覚障害者の支援に必要な専門知識を持つ人材を育成するための教育プログラムを強化し、魅力的な働き方を提供することで、専門家の確保を目指します。
参考情報:
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34025.html
https://co-medical.mynavi.jp/contents/therapistplus/kokushi/drill/9206/
ボランティアの募集・育成: ボランティア活動に興味を持つ人々向けの説明会や研修会を開催し、ボランティアの募集・育成を積極的に行います。
参考情報:
https://www.naiiv.net/support/
多様な人材の活用: 視覚障害者やその家族、関係者など、様々な立場の人材を積極的に登用し、多様な視点を取り入れた運営を目指します。
3. 意識向上と社会的理解
視覚障害者に対する偏見や誤解が依然として存在します。これらの偏見を解消し、視覚障害者の権利とニーズについて社会全体の理解を深めることが必要です。
解決策:
啓発活動の強化: メディアキャンペーンや教育プログラムを通じて、視覚障害者に関する正しい知識と理解を広める取り組みを進めます。
参考情報:
https://jb-news.jp/
https://www.jdba.or.jp/
当事者による発信: 視覚障害者自身が講演会やイベントなどで自身の体験を語り、社会全体の理解を深める活動に取り組みます。
共生教育の推進: 学校教育において、視覚障害者に対する理解を深める共生教育を推進します。
4. 技術の導入と利用促進
視覚障害者支援のための新しい技術の開発と普及が重要ですが、多くの団体ではその導入と利用が遅れています。
解決策:
技術支援の強化: AI、IoT、VR、ARなどの新技術を積極的に導入し、視覚障害者が最新の支援技術を利用できるようにするための支援を行います。
参考情報:
https://www.nict.go.jp/
デジタルデバイドの解消: インターネットや情報通信技術（ICT）の利用に課題を抱える視覚障害者に対して、個別指導や講習会などを開催し、デジタルデバイドの解消に取り組みます。
アクセシビリティの向上: ウェブサイトやアプリ、公共施設などのアクセシビリティを向上させ、視覚障害者が使いやすい環境を整備します。
5. 国際協力の推進
視覚障害者支援は国際的な協力が不可欠です。特に発展途上国では、視覚障害者への支援が十分ではない場合が多いです。
解決策:
国際的な連携と支援: 国際機関や他国の視覚障害者団体との連携を強化し、グローバルな視点から視覚障害者支援を推進します。
参考情報:
https://www.who.int/blindness/en/
https://www.iapb.org/
途上国への支援: 途上国における視覚障害者支援の取り組みを支援し、専門知識や技術の移転を行います。
情報共有の促進: 国際的な会議や研修会を開催し、視覚障害者支援に関する情報やノウハウを共有します。
未来への展望
視覚障害者団体の未来には、多くの可能性が広がっています。以下にいくつかの重要な展望を挙げます。
デジタル技術の活用: デジタル技術を活用した支援ツールの開発と普及が進むことで、視覚障害者の自立と社会参加がさらに促進されます。
インクルーシブ社会の実現: すべての人が平等に参加できるインクルーシブな社会の実現に向けて、視覚障害者団体の役割がますます重要になります。
グローバルネットワークの強化: 国際的な視覚障害者支援ネットワークを強化し、知識とリソースを共有することで、世界中の視覚障害者の生活の質を向上させます。
視覚障害者団体がこれらの課題を克服し、未来に向けた取り組みを進めることで、視覚障害者がより良い生活を送るための支援が強化されます。
情報源:
厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/
日本視覚障害者協議会: https://www.jdba.or.jp/
世界保健機関（WHO）: https://www.who.int/blindness/en/ 国際視覚障害者協会（IAPB）: https://www.iapb.org/
その他:
上記の課題や解決策は、あくまでも一般的な指針であり、個々の団体によって状況が異なる場合があります。
視覚障害者団体に関する情報は、日々更新されています。最新の情報については、各団体のウェブサイト等をご確認ください。
情報更新時期： 2024年6月
12： 「社会の課題としての視覚障害：支援制度の現状と課題（5）」に続く