道州制基本法の向こうに～公明党との実務者協議へ～

　不毛な不信任案をめぐる政争ばかりが報道されているが、この間、自民党道州制推進本部では次の動きが現実化してきた。
　国と地方の役割分担に関する小委員会がいよいよ始動する。大津のいじめ問題もある中、まずは教育行政から着手する。
　地方分権推進一括法が成立して以来、多くの事務が自治事務となり、国の関与の割合は大きく減少した。先般、私が青少年特別委員会で指摘した地方教育行政法51条の問題は、端的な例である。
　道州制導入の前に、教育委員会制度も含めて国が法制度を見直す必要がある。この点で、自民党内で明確なビジョンを持っているのが義家弘介議員だ。先週、推進本部の実務者で義家議員から説明を受けた。
　盆明け以降に道州制導入を見据えた国と地方の役割分担に関する議論を開始する。
　また、道州制基本法については、公明党との実務者協議を始める。
　この２点において、自民党の道州制推進本部は、新たなステージに突入する。