内閣不信任案に賛成しました。
 党の方針に背いたことにはなりますが、内閣不信任案は、野党にとって最大の武器です。
 議員の仕事は、国会で意思を示すことのはず。それが、内閣不信任案という重要案件であれば、「棄権」という選択はあってはならないと思います。こんなにひどい野田政権に対してであればなおさらです。
 先日、小泉議員らとともに緊急声明を谷垣総裁に提出しました。我々は、「三党合意が破綻していることから、三党合意を破棄し、解散・総選挙に向けて進むべき」と主張しました。この三党合意に関する考えは、当ブログの6月26日付記事に書いた通りです。
 実際、6月28日に民主党所属議員に前原政調会長から送付された「政権交代の成果と課題」と題するペーパーには、「取り組み中」の政策として、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止が掲げられていました。
 さらに野田総理は、7月19日の国会答弁で、三党合意で2法案(後期高齢者医療制度廃止法案と新年金制度関連法案)は撤回されていないとの姿勢を示しました。
 今回も自民党執行部は直前まで、不信任案提出も辞さずとの姿勢でした。しかし、結果的には徒に混乱を起こしただけでした。
 有権者の皆様に「解散時期が『近い将来』から『近いうち』になったから不信任案提出をやめました」、と説明しても決して理解されないでしょう。
 内閣不信任案という野党最大の武器を放棄しては、大連立に向かっていると思われても仕方ありません。
 ここに至って野党に成りきれない自民党は、このままでは政権に戻っても果断な意思決定はできないでしょう。