「大阪都」法案の第７回実務者協議を行った。実際は大阪に都区制度が導入されても名称は「大阪府」のままなので、今回から「大阪都」というように、かぎカッコをつけて表記する。
作業はいよいよ大詰めを迎えたが、最後の論点は２つ。
一つは、都区制度が導入されたあとに、基礎自治体が追加される場合のルールだ。現行の地方自治法においては、東京都の場合は、たとえば２３区と隣接する三鷹市が新たに２４区目になる場合は、都議会と、三鷹市議会の議決があれば事足りる（同法律281条４項）。
しかし、今回の法案は、東京都以外の道府県を対象とするものであり、都区制度導入時に住民投票を義務付けている。その整合性について、いくつものパターンを提示し、議論した。
そしてもう一つは、民主案にある新たな大都市制度を総理に申請して、地方制度調査会で議論する仕組みだ。我々、野党としては、そのようなことは別法でやってくれと、主張している。
実際、地方制度調査会の今期のテーマは大都市制度であり、ただでさえ我々が手がけている法案は地方制度調査会を頭ごなしにしているともいえる。そのうえ、新たな提案制度の導入を安易に行うべきではない。
やるのであれば、もっと制度的にしっかりとしたものを一から作り直すべきだろう。
ただ、この点を除けば、現在は与野党の案をぶつけ合っているのではなく、ともにベストな法案を模索しているというのが、現状だ。
次回には、何とか骨子案をまとめきりたい。
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