今朝の自民党政調全体会議で、消費税について自民党の公約との整合性を問いただした。
私は、昨日の社会保障と税に関する特別委員会でも、自民党の公約を配布資料とし、現時点で政府の増税案に賛成することは、自民党にとって公約違反であることを指摘した。
「自民党参議院選挙公約Ｊ－ファイル2010」には、次のようにある。
消費税については、・・・経済成長戦略とムダ削減の普段の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。
・・・当面１０％とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。
公約を裏返して解釈すれば、次のようになる。
民主党にまともな経済成長戦略がなく、ムダ削減どころかバラマキ一辺倒の現状では、税率は引き上げられない。
さらに、引き上げは政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するので、解散前には大連立でもしない限りは、決められない。
さらに全体会議では、中川秀直先生が平成２４年度の自民党の運動方針についての整合性を問うておられた。
運動方針には「わが党は、社会保障の安定的な財源として消費税率引き上げを公約しているが、民主党の公約違反の増税に加担することはできない」とあり、さらに「今年は是が非でも衆議院の解散に追い込み、政権を奪還する」ことが示されている。
執行部のことはあまりよく分からないが、今回民主党とともに消費税増税を成し遂げようとしている議員は結構いるらしい。
自民党が消費税増税に賛成するためのロジックを組み立てるのは困難だ。
