生活保護受給者がギャンブルしたらダメです

　税と社会保障の一体改革とやらの審議をするため、委員会質疑に立った。

　生活保護について、随分触れたが、小宮山厚生労働大臣の官僚答弁には辟易とした。

　生活保護受給者の医療扶助におけるジェネリック医薬品の義務付けなどを提案したが、あきれたのはギャンブルに関する答弁。

　自民党の生活保護ＰＴの西成区視察などの経験から、給付日にパチンコ屋さんに列ができる現象を指摘し、「ギャンブルを生活保護受給者がしていいのか」と糾した。

　大臣は「生活保護の使途は限定していないが、望ましくない」との答弁。

　私はすかさず「ダメでしょう！」と叫んだ。

　政治家であれば、「国民の税金は、生活困窮者がギャンブルするために使われてはならない」と、公言すべきではないか。

　大臣がこんな姿勢だから、モラルハザードが広がるばかりなのだ。

　質問に立っても、虚脱感が蓄積するばかり。こんなやり取りでは、国民のために働いているとは言えない。

　早急に解散総選挙を行うべきだ。

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