「税と社会保障の一体改革」と称して連日、国会での議論が行われている。
経済の視点なくして、税と社会保障が一体で改革されるとは、到底思えない。その意味で、自民党が問責決議を出しながらも、審議入りしたことは失敗だと思う。
相手は、言うなれば圧倒的な議席を持つ横綱である。軽量級の野党第一党は言うなれば、体重の軽いボクサーだ。
ボクサーが、リングではなく、相手に合わせて土俵に上がるようでは、勝ち目はない。
本来であれば、他の委員会の審議に応じて領土問題など喫緊の課題に集中し、逆に消費税を議論する特別委員会の議論だけを見送るべきであろう。
しかも今回の議論においては、税と社会保障は決して一体ではない。まずは非効率や無駄を排するべきだ。
それには、医療であれば批判が巻き起こるぐらい斬り込んで、その後に改善を行うぐらいの状況でなければ、とても増税を論じるような状況ではない。
そもそも生活保護は本来、車の所有や資産などに制約があるから頂けるものだ。さらに医療費もタダである。だから一般の患者が少々の節約のために、ジェネリック医薬品を使う一方、生活保護受給者にはジェネリックを使うインセンティブが働かないという矛盾が生じる。
ジェネリックにしろ、終末期医療にしろ、人権の観点から問題があると指摘されるほどタブーに切り込んではじめて、税と社会保障の一体改革を議論する意味が少しは出てくる。
来週は、委員会での質疑を行う予定だ。タブーなく切り込みたい。