居眠り運転で、人の命を殺めれば、業務上過失致死を問われる。悪質であれば、危険運転致死罪となる。「知らなかった」では済まない。償いがなければ遺族は、納得できないだろう。
今回のAIJ問題の被害額を賠償額とすれば、交通犯が何百人殺してもまだ足りない。1000億円を超える被害額は、人の身で償えるものではない。
本日、衆議院財務金融委員会の証人喚問質疑を行ったが、証人である社会保険庁OBで、東京年金経済研究所の石山勲社長からは、被害者への償いの思いは感じられなかった。
確かに犯罪行為に直接関わった浅川、西村両社長と異なり、裁かれにくい。しかしこの２人だけでは、「(資金が)集まりすぎて困った」(浅川社長)というほど、お金が集まらなかっただろう。
厚生年金基金常務だった頃に、オルタナティブ投資の先駆者となって名を馳せた石山氏を、コンサルタントに転身させ、セミナーを開催させて、初めて巨額の資金が集まったのだ。
石山氏という存在があって、被害が桁外れに拡大したのだ。
その構図において、石山氏のコンサル会社がAIJと一体だった事実を浮き上がらせるように質問した。実印をAIJに握られ、自分の会社の役員が誰かも知らされないコンサル会社社長が、公正な立場だったはずがない。
憲法62条に定められる国政調査権の発動だけあって、普段は野次の飛び交う衆議院第一委員会室には、いつもと違う厳粛な雰囲気に包まれていた。
詳しくは、下記をご覧ください。
▼証人喚問の映像「衆議院ＴＶ」より
（質疑者、松浪健太を選択して下さい）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41760&media_type=wb
