ここ数日、道州制の各論を重点的に書いてきたが、話題の大阪都実現のための地方自治法改正案についても、久しぶりにふれる。
これまで、私と公明党の佐藤代議士、衆議院法制局で何度も集まり、着々と作業を進めてきた。昨日は、堺屋太一先生やブレーンの皆さんを交えて、内々の意見交換を行った。
総務省との協議のあり方や政令の関わり方など、４点ほど維新側から懸念事項が示されていたので、専門的な法解釈と自公案の検討の経緯を説明し、建設的に合意することができた。
こうして自公案は、いよいよ国会に提出する段階となった。
今国会での成立に向けて道筋をつけるには、政調会長レベルで民主党とチャンネルを開いてもらうしかない。民主案とのすり合わせさえ行えれば、委員長提案によるスムーズな成立も期待できる。
一方で、懸念されるのは、国会情勢だ。消費税をめぐって、国民新党が分裂し、民主党が分裂含みとなる中、国会が正常に動かない可能性は高い。後は民主党次第というところだ。