ダブル選挙を受けて自民党大都市PTがまとめた地方自治法改正案の大綱が党内手続きを終えた。
午前中、政策審議会（茂木政調会長をはじめとする政務調査会幹部の機関）と総務会が立て続けに行われ、了承された。
同PT事務局長として説明者として答弁に立ち、まずは、①戦後初めての地方自治体の廃止を伴う、②必要的住民投票を初めて法制化する、③東京都とは異なる財政調整制度の導入が可能－－などの特徴を述べたうえで、手続きなどについて説明した。
続く質疑応答では、「大阪は都になるのか」「メリットは何か」など、多くの質問を受け、政調会長や総裁からもそれぞれ質問があった。
菅義偉座長からは、今後、公明党との協議を行い、改めて法案にまとめる方針が示された。
▲夕刻、堺屋太一先生が自室に来られた。地方自治法改正案について意見交換。