ついに！

きました、大幅な増税の原案

新聞などにものっておりましたが、東日本大震災の影響もあり社会保障と税の一体改革として議論されてきました。

とりまとまられた原案には、

　・年収１千万円以上の高齢者が受給する基礎年金を減額し、年収６５万円未満の高齢者に１万６千円を上乗せ　　

　　する案

　・２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる案

　など、慢性的な財政不足の解消と復興財源の確保の両方が根っこにあるようです。

なお、年金の支給開始年齢引き上げも検討するらしいです・・・・

産経新聞 5月31日(火)11時35分配信

年収１千万円超は年金減額、一体改革原案、消費税１０％も明記へ

　社会保障と税の一体改革を検討する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）が来月２日に示す一体改革原案で、年収１千万円以上の高齢者が受給する基礎年金を減額し、年収６５万円未満の高齢者に１万６千円を上乗せする案などを盛り込むことが３１日、分かった。安定財源の確保に向け消費税増税の法整備を今年度中に実施し、２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げることも打ち出す。

　原案では、医療や介護などの自己負担額に上限を設け、それを超えた分を公費で負担するなどサービス拡充策の費用として１５年度に約４兆円を要すると試算。高所得高齢者の年金削減などによる抑制額は約１兆３千億円にとどまり、差額の約２兆７千億円の財源が新たに必要になる。

　さらに現在でも１０兆円程度の財源不足が生じているため、消費税率を１０％に引き上げることが必要と判断した。

　高所得の年金受給者は年収１千万円以上から基礎年金を減額し、１５００万円で支給を打ち切る。このほか、外来受診時の窓口負担に加えて１００円程度の定額負担を求め、がん患者らの負担軽減に充てる制度を導入。７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込むほか、年金の支給開始年齢引き上げも検討課題とする