安倍内閣は円高・デフレからの脱却にむけて物価目標2%として日銀と政策協定を結び大胆な金融緩和を日銀法改正を圧力に実施を迫っています。また国債を日銀に引き受けさせることでさらなる借金をしようと考えています。確かに現金をばらまけば一部の関係者にはうけはいいとおもいますが、はたしてそれでよいのでしょうか？仮にバラマキで一部の企業が潤ったと仮定しても、平成不況で体力が弱っている会社が従業員までお金がまわすとは考えにくいとおもいますし、十分な体力がない企業が雇用にしても非正規雇用は増やすが正規雇用の拡大は望めそうにもありません。これでは、ますます所得格差が拡がるばかりだと私は危惧しています。年間所得200円以下の人が全体の25%の1100万人でその大半が非正規雇用の労働者です。こうした人たちには目もくれず消費税増税前のバラマキで不満を逸らそうとする政策には疑問を感じるのは私だけでしょうか？新自由主義者の得意のフレーズの「自己責任」ということばで社会保障制度を改悪されたらたまったものじゃないと私は考えております。それとも「これも自民党圧勝の民意だから」と割りきりますか？