慌しい午前中でした(;^_^A
今週も、ハードな一週間となりますが、新しい出会いもある予定なので、楽しみな一週間ともなりそうです。
～建設業の基本２２～
先日、お客さまからご相談のあった内容です。
『退職一時金制度を設けようと思うが、どうしたら良いか？』
今回のお客さまは、社員数が常時１０名に満たない規模の会社で、かつ、経営事項審査申請を毎年行っています。
よって、経営事項審査で加点される退職一時金制度をお勧めしました。
現在、国土交通省が経営事項審査で認定している退職一時金制度は、次の３点です。
自社退職金制度として就業規則または労働協約にて明記し、労基署へ届出する。
中小企業退職金共済制度へ加入する。
特定退職金共済団体制度へ加入する。
今回は、そのお客さまが建退共制度にも加入されていたため、の中退共への加入をお勧めしました。
労働者が、技術職となった場合、中退共から、建退共へ移る（移動通算する）こともできるからです。
会社規模や地域、労働者が事務・現場なのか等々、その会社にあった退職金制度への加入が必要です。
もちろん、経営事項審査の有無も考慮しなければなりませんね。