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今回は”増税を景気で判断する前に先ずは歳出削減”について述べます。
NHK：NEWS-WEBより
『自民 消費増税巡り議論活発化』
＜転載開始＞
消費税率引き上げの判断を巡って、自民党内では、税制調査会の幹部を中心に、増え続ける社会保障費を賄うため、予定どおり来年１０月に１０％に引き上げるのは当然だという意見が強い一方、慎重な立場の議員らが、先送りを求めて活動するなど、議論が活発化し始めています。
安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか、来月発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えです。
こうしたなか、消費増税に慎重な立場の山本幸三元経済産業副大臣ら自民党の４０人余りが、２２日会合を開き、消費が伸び悩むなかでの増税は、景気を失速させるおそれがあるといった指摘が出され、来月中にも、引き上げの先送りを求めて、安倍総理大臣に提言するなど、活動を本格化させる方針です。
山本氏は、「安倍総理大臣が判断を誤らないよう、日本経済の状況を客観的に分析し、将来の見通しを伝えたい」と述べました。
ただ、自民党内では、税制調査会の幹部を中心に、増え続ける社会保障費を賄うとともに、財政再建を果たすためには、消費税率を予定どおり引き上げることは当然だという意見が強くあります。
野田税制調査会長は、山本氏らの動きに対して、「目先のいろいろな風潮に流されて、立ち居ふるまいをすることは慎み、地に足をつけた議論をしていく」と述べ、慎重派を強くけん制しました。
一方、党内からは、２人の女性閣僚が辞任したダメージは小さくないとして、安倍総理大臣は、党の結束を重視し、党内論議の行方も十分見極めて判断すべきだという意見も出ていて、消費税率引き上げの判断を巡る議論が活発化し始めています。
＜転載終了＞
真実を探すブログさんより
『税収５０兆円なのに公務員人件費２７兆円の歳出』（表題変更させて頂きました）
http://saigaijyouhou.com/?q=%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%80%80%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB
『増税以降、実質賃金も実質消費支出も大幅減少続く』（表題変更させて頂きました）
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4024.html
＜管理人より＞
国会議員大幅削減・公務員大幅削減・国公立大学教職員数の大幅削減・行政独立法人大幅削減などなど、増税の前にやるべきことは山積みではないでしょうか。
総人口の減少、急速に進む少子高齢化をみれば今までの年金制度も皆保険制度も人口増加を前提とした仕組みが既に破綻しているのです。
日本は３～４人に一人が６５歳以上の高齢社会です。消費税を上げたところで従来の社会保障制度は維持できないのです。
今の政治家は、足し算と掛け算しか出来ないのでしょうか。引き算を知らないと国会議員にはなれないのでしょうか。
こんな低レベルの論議に対し野党政治家も一体何を考えているんでしょうか。
テレビ新聞などのマスコミもジャーナリズムの一員として何故歳費削減を指摘しないのでしょうか。
今のマスコミはノーベル賞とエボラ熱と台風情報しか関心がないのでしょうか。いまの日本の政治家とマスコミにはただただ呆れるだけです。
こんなレベルだから自分自身が顔晴るしかありません。
最後までお読み頂きありがとうございました。