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今回は”北海道電力再値上げ申請は経営能力が無いだけです”について述べます。
『北海道電が再値上げ申請 家庭向け17％、11月実施』
日本経済新聞 2014/7/31 10:18 (2014/7/31 13:17更新)
＜転載開始＞
北海道電力は31日、電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は家庭向けを17.03％、企業向けを22.61％とし、11月実施の見通しだ。泊原子力発電所の再稼働が遅れたため、昨年９月に続く値上げに踏み切った。東日本大震災後に電力７社が値上げを実施したが、再値上げは初めてとなる。道内を中心に消費や生産に大きな影響を与えそうだ。
北海道電の川合克彦社長が同日午後、資源エネルギー庁の上田隆之長官に申請書を手渡した。上田氏は「厳正に審査する。徹底した経営効率化に取り組んでほしい」と述べた。申請書は実施時期を10月としたが、11月に後ずれする公算だ。
経産省は８月上旬に値上げ幅を審査するための専門委員会を立ち上げる。経費削減や資産売却の積み増しを求め、値上げ幅は圧縮される見通し。北電は値上げ後に泊原発が想定より早く動き出した場合は、値下げを実施する方針だ。
北電は昨年９月、泊原発１～３号機が2013年12月以降に順次稼働すると想定し、家庭向け料金を7.73％上げた。その後も原子力規制委員会による泊原発の安全審査が長引いているため、収益改善のメドが立たずに値上げを判断した。
北電は14年３月期まで３期連続の経常赤字を記録。自己資本を厚くするため、日本政策投資銀行から500億円の出資も受け入れる。再値上げも合わせて赤字構造の脱却を図る。
＜転載終了＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB31006_R30C14A7000000/
＜管理人より＞
はっきり言って北海道電力の経営能力は園児以下と思うくらい幼稚な再値上げ申請の言い訳です。
再値上げを申請する前に北海道電力の経営者は、役員報酬の半額カットや役員賞与（ボーナス）の返上は、当然したのでしょうか。また管理職は１０％～２０％、一般職員は５％～１０％の給料カット位したのでしょうか。
北海道電力の役員や社員は自分の身を切らず北海道民だけに値上げ負担を押し付けるつもりでしょうか。それで道民は納得できるでしょうか。
泊原発が予定通り再稼動しないから再値上げと言う理由は余りにも幼稚で単純です。泊原発がこのまま再稼動しなければいったい何度値上げするのでしょうか。
電力の発電源は原子力発電と火力電力以外にも数々あります。泊原発が停止し中で化石燃料代が高騰しているのであれば北海道電力はその他の電源開発にどれだけ取組んだのでしょうか。
火力電力の化石燃料調達コスト高騰が原因なら水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電など他の電力へどれくらい比重をシフトたのでしょうか。
＜沖縄電力の経営努力＞
沖縄電力は国内で唯一原子力発電を持たない電力会社です。経営環境が厳しいながらも経営努力している電力会社です。
北海道電力と沖縄電力を比べても気候の寒暖差や保守面積が違うと言うかもしれません。しかし沖縄は数多くの島が広範囲に点在します。それでも沖縄電力は広範囲な島民の電力を守っています。また沖縄は毎年強力な台風が何度か直撃し外に露出している電線施設は本土や北海道電力以上に毎年損傷を受けています。それでも経営努力をしているのです。
＜おまけ＞
日本の電力会社は８つの地域の会社に分かれていますが、これは便宜上分かれているだけです。各社の電力を融通し合うという観点からみれば、周波数は東日本と西日本に分かれますが、いざとなれば九州電力の電力を北海道に供給する仕組みなど想像以上に簡単に出来ます。その時の障害は規制という壁だけです。
また化石燃料代高騰の要因は原発が停止したからではなくアベノミクスによる円安政策だからではないでしょうか。ここに誤魔化されてはいけません。
最後までお読み頂きありがとうございました。