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今回は”東京オリンピックで日本経済は破綻します”について述べます。
今年６月、ブラジルでコンフェデレーション杯が開催されました。新興国のブラジルは来年サッカーのW杯、２０１６年にはオリンピックとパラリンピックと言う巨大イベントが続けて開催されます。そのようなブラジルですら今回巨大イベントを連続開催する国でも貧富の格差が拡大し大きな社会問題になりブラジル各地で大規模デモや暴動が起こっています。
２０１０年にサッカーW杯が開催された南アフリカも同じような経済環境に陥りました。今ではイベント施設が荒廃しています。
これらは日本のメディア（テレビ・新聞）が伝えていないだけです。ですから私達日本人は知らないのです。
『デモ吹き荒れるブラジルでW杯を開催すべきか』（ジャパン・ビジネス・プレス）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38146
＜一部転載開始＞
「サッカーのワールドカップやオリンピックにお金をかける前に、税制や健康保険制度を改良しろ、政治の腐敗をなくせ、教育を充実させろ」などと、徹底的な構造改革を叫んでいる。すべてもっともであると思う。
テレビでは、大統領が事態を収束するために一生懸命しゃべっていた。
それを見ながら一瞬、「こんな近所のお洒落なオバちゃんみたいな人が大統領をやっているから、こういうことになるのよ」と無知な私は思ったが、調べてみたら、ジルマ・ヴァナ・ルセフ（Dilma Vana Rousseff）大統領は、1960年代の軍事政権時代に武力闘争に参加し、秘密警察につかまって拷問されたこともある強者（つわもの）であった。
南アの発展に少しも寄与しなかった2010年のワールドカップ
私がびっくりしたのは、しかし、それだけではない。デモをしている人たちが、オリンピックの開催を手放しで喜んでいないという事実だった。私は、開催地の誘致合戦がたけなわだった当時、オリンピックなどという世界の注目を浴びるイベントは、新興国でやればよいと思っていた。
こういう大きな祭典は、それを機会にインフラが改善され、国の発展のための起爆剤になる。60年代の半ばから、日本国が目を見張るほどの経済成長に突き進んでいった原点は、まさしく1964年の東京オリンピックではなかったか。
あのとき造った新幹線と首都高速は、その後の日本の発展にどれだけ役に立ったことか。だから、そういうチャンスは先進国が横取りせず、新興国にあげるべきだと、信じていたのだ。
しかし、冷静に考えてみると、その理論は1960年代には正しかったかもしれないが、今ではどうも正しくないようだ。当時、日本経済がオリンピックを機に発展したのは、おそらく、ちょうど日本がそういう時期に差しかかっていたのだろう。だからこそオリンピックは、上り坂にいる日本国の追い風となっただけではなく、私たち国民に夢と希望まで与えてくれた。
ところが、今は様子が違う。例えば、2010年のサッカーのワールドカップは南アフリカで開かれ、新スタジアムが造られた。その多くのスタジアムは今、何の役にも立っていない。
＜一部転載終了＞
”山形浩生の「経済のトリセツ」”より
『 オリンピックに経済効果なんかないことについて：2013年9月9日』
http://d.hatena.ne.jp/wlj-Friday/20130909/1378736300
＜一部転載開始＞
建設費を「経済効果」として算入するのは基本的にはダメ。なぜかというと、同じお金を使って他のものを作ってもいいし、また完全雇用ならそれは他のプロジェクトから人や資源を奪うことになるし。
建設行為がいいなら、オリンピックなしでもやれば？ オリンピックの経済効果を考えるには、オリンピック以外では実現しない便益を考えないと。
お金を使ってまわせばいいなら、失業保険や減税でみんなの好きに使ってもらうほうがみんな満足。オリンピックは、それを勝手に特定の分野（土建屋さんと代理店）に強制的にまわすだけ。
また数字の上では便益があるように見えても、実際には外部からの人がそれをかっさらっていくので、地元には大してメリットない。かえって通常きている人を追い払ってしまうだけ。
施設ができるからいいじゃないか、というけど、オリンピック以後にまともに使われている施設なんかほとんどなくて、むしろ持ち出しになる場合が多い。
ちなみに、ここで話題になっている北京オリンピックのその後はどうなったかというと……
北京オリンピック施設はほとんどが廃墟
あと、文中で強調されている公害や環境対策は……ないよりはましだったかもしれないが、どうだろう。その他地下鉄とかできたりして、多少よかった面はあるかも。でもたぶん、全体としては決していいことにはなっていない。ロンドンも、最初がひどかったのでだんだん後から評価はあがって、メダルが結構きたことでイギリス人たちは「ま、いっか」的に認めているとのことだけれど、きちんと見ると、たぶん負担が突出してるんじゃないか。
で、東京オリンピックが何かマシなことになるかというと、たぶんならない。ものすごい投資をするようだが、その大半はほとんど一過性で何の役にもたたないものになり、終われば忘れ去られる。都民はおそらく、使われない遊休設備のO&M費を負担させられる。失業があるので、何もしないよりはマシという俗流ケインズ的公共投資にはなるだろう。でもいまの調子で景気が上向けば、オリンピック準備たけなわな頃には、たぶん完全雇用に近づいていて、いまアナウンスされている「経済効果」のほとんどは、他のプロジェクトの効果をこっちに移しただけとなる。ホテル代はやたらに上がるだろう。
そんなところ。
さてぼくの立場はぜんぜん2007年から変わっていなくて、オリンピックなんかやんないでほしいと思っている。でも、どうしてもやるんなら、それが役にたつとか施設整備とか景気刺激とかインフラとか、そういうインチキなお題目でそれを正当化しようとしないでほしい。これは高価なお遊びの無駄遣いでしかない。それを経済大国として負担できますというポトラッチとしてやるというのであれば、御大尽遊びと割り切ってやるのであれば、それはそれで結構。オリンピック自体が好きで、それを喜んで負担しましょうというなら、そういう趣味もあるでしょー。でも、それ以上のものだとは思わないでほしいな。
＜一部転載終了＞
冷静にみれば上記２つの記事通りだと思います。
１９６４年に開催された東京オリンピックの時のように、今の孫や子供や若者に夢や希望を与えたいと言う想いは充分判ります。しかしその孫や子供や若者を支える大人が経済的に追い込まれより中間層は一層貧困になると思います。
何故なら今の日本は１９６４年と違い総人口減少時代です。また少子高齢化が急速に進んでいる時だからです。
＜地方都市や田舎ほど大きな犠牲＞
２０２０年東京オリンピック開催に向けて益々東京と首都圏に資本や資源、資金が集中するでしょう。
そのためや地方都市は、東京オリンピック開催のために地方の社会システムは犠牲になると思います。まして過疎化に悩む田舎ほど一層過疎化が進み荒廃した地に向かうでしょう。
また東京オリンピックによりバブルが発生します。そのバブルにより東京や首都圏の土地高騰や諸物価の値上げにより、東京周辺と地方都市の地代や賃金の格差が拡大すると思います。いま以上の弱者切り捨ての時代が到来します。
＜森を見て木を見ない政治家と中央官僚＞
これでもあなたは、政治家や行政や大企業やマスメディアが騒ぐように２０２０年東京オリンピック開催を手放しで喜びますか。
国政政治家や中央行政やメディアは、マクロ経済（大局数値）で世の中の経済動向をみます。別の言い方をすればミクロ経済（個人経済）など眼中にないのです。
日本を今の酷いデフレ不況に陥らせたのは”聖域なき構造改革”や”市場原理の導入”を取り入れた小泉竹中政権でした。今回の東京オリンピックバブルによる日本経済破綻に導く政治家は安倍総理と猪瀬東京都知事だと思います。
メディアが騒ぐ２０２０年東京オリンピック開催よりも、私達は高濃度放射能汚染水問題、消費税増税問題、ＴＰＰ参加問題、憲法改正問題、集団的自衛権問題の方が身近で重要な問題に注視すべきだと思います。
個人的には自分自身の健康と身近な環境問題に取り組んだ方が賢明だと思います。
電通が画策するマスメディア（テレビ・新聞）の東京オリンピックお祭り騒ぎに躍らされないよう注意しましょう。
最後までお読み頂きありがとうございます。