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安倍新政権の政策は、日に日に暴走ているように思います。
＜小泉・竹中政権時と同じ流れ＞
小泉・竹中政権の時に、やれ『構造改革』、『規制緩和』、『市場原理の導入』など力強い飾り言葉に騙されました。その結果、今の格差社会が出来上がりました。
具体例は省きますが、＜構造改革＞も＜規制緩和＞も＜市場原理の導入＞も全て弱肉強食の世界なのです。
すなわち金か権力を持つ強者のみが生き残る政策だったのです。
＜民主党政権では＞
２００９年９月に誕生した民主党の政権交代も結局は米国軍産複合体勢力に寝返った身内議員（民主党内）の多数の造反によって崩壊しました。
小沢氏、鳩山氏が描いた東アジア共同体構想も、結局は米国軍産複合体の洗脳要員である日本マスメディアによる『政治とカネ』の極悪イメージを徹底的に国民に刷り込む総攻撃を受け退陣させられました。
＜自公連立の安倍政権とは＞
今回の安倍新政権も小泉・竹中政権の時と同じような流れになってきました。
安倍総理は、総選挙前から大胆な公共事業による景気対策を連呼してきました。公共事業のために今後建設国債含め公共事業には膨大な赤字国債（借金）が投入される予定です。
この景気対策のための膨大な公共事業で最も重要な中央官庁は国土交通省（旧建設省）です。
＜公明党は漁夫の利＞
その重要な国土交通省の大臣ポストに就いたのは、総選挙で協力体制を取った公明党の元代表を据えたのです。
すなわち景気対策のための公共事業の巨額利権を、公明党＝巨大宗教団体が握ったことになったのです。公明党は名よりも実を取ったのです。
＜国民生活を無視し続ける日本のマスメディア＞
このような中、昨日『日本経済再生本部』の立ち上げニュースが流れました。また一昨日は２０２０年東京オリンピック招致活動のニュースを盛んに流していました。
＜アベノミクスは失政＞
正直言って、安倍新政権が進める円安誘導、株式高騰、消費者物価２％UPによって日本の景気は回復しません。
逆に先日の輸入小麦粉値上げを皮切りに電気料金、ガソリン、灯油、穀物、食品の値上げラッシュが始まります。物価だけが上がり収入は増えません。
何故なら値上げにより企業収益が上がり従業員の給料が上がる構図は、バブル時代に終焉したのです。
日本の総人口減少と少子高齢化が急速に進んでいる中、従来型の経済学は人口増加のピラミッド型人口構成で考えられていますから通用しないのです。
＜経済よりも大切なこと＞
今回表題で書きましたが私は『日本経済再生本部』よりも『東京オリンピック招致活動』よりも、大切なことが今の日本にはあると思います。
それは福島原発事故後の政治対応と行政対応です。
今でも福島原発事故によって５万人～１０万人の方々が仮設住宅や遠方に避難されてます。
逆に小さな子供を抱え福島から離れたいと希望しても、様々な補助政策や支援策が打ち切られます。
また原発推進派のマスメディアは放送しませんが、今でも福島原発事故現場から大量の放射性物質が飛散されてます。
これらの福島の皆さんを無視し切り捨てるような『日本経済再生本部』や『東京オリンピック招致活動』などのニュースに騙されてはいけません。
私達も想定外の惨事に合い被害者になれば、このように切り捨てられるんだと思うのではないでしょうか。
今の日本の政治と行政とマスメディアは命や人間の尊厳よりも、まず経済です。本当に狂っています。
１００歩の道もまず１歩からです。
最後までお読み頂きありがとうございました。