一家の主がこのようにお金を使ったらどうなるでしょう。このままなら家計は破産します。

沢山預金があれば毎年58万円ずつ預金から家計に補填すればよいのでしょう。しかし、預金が無ければ借金するしかありません。

これは他人事の話ではありません。

今の日本の一般会計予算は、税収が約40兆円、支出合計が約98兆円です。預金がありませんので、日本政府は毎年赤字国債と言う今の子供達や赤ちゃんが負担する将来の借金を、バンバン増やしているのです。

今の収入を考えれば、誰がみても支出を抑えるしかないのです。
日本の主な財政支出は、社会補償費(医療費、年金など)約45兆円、国家地方公務員等の人件費が約32兆円、その他発行済み国債利息などで約20兆円です。

中でも、いま国による医療費負担制度は、既に破綻していると言っても過言ではありません。
しかし、私達は、ここで政治家や官僚やマスメディアによって作られた医療費負担制度と言う言葉に騙されてはいけません。
この医療費負担制度とは別の言い方をすれば、医療機関や製薬会社のための収入補填支出なのです。何でも直ぐに病院にかかる人や慢性疾患の方は、医療機関や製薬会社にとっては、大切な大切な特上リピート顧客なのです。

もうひとつは、国家地方公務員の人件費です。

全国に約400万人いる公務員の平均年収約800万円に対して、現在民間人の平均年収は約460万円です。
国民約30人で一人の公務員を支えている計算になります。しかし、この30人の中には、現役を退いた高齢者や幼児、子供、学生などが含まれていますので、働き世代で支える人数は実質15人で、一人の公務員を支えているのかもしれません。

ですから今の日本は、ギリシャの財政破綻、イタリアの財政破綻を対岸の火事と思えない状態なのです。

政府とマスメディアは、税と社会補償の一体改革と騒いで消費税増税の方向で動き出していますが、消費税増税だけでは、日本の財政再建は不可能です。

私は小手先の消費税増税よりも、第一次産業(農業、漁業、林業)を主体とした大胆な景気対策と既得権益業界への大掛かりな支出カットしかないと思います。

最後までお読み頂きありがとうございました。



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