（＊始めに私のコメントをいくつか載せる。それは（＊）で表示してある。）
（＊イドリブ県の毒ガス（化学兵器）で死者多数は偽旗テロ。しかし実際に殺された人は多数いると思われる。子供の犠牲が残酷。。。これができるのはもはや人に非ず。ロシア、サンクトペテルブルクのテロは本物。前者には偽旗をする動機がある。シリア政府の悪魔化を図るため。後者に偽旗をする理由はない。ロシアでは事件当時、市民の助け合いもあった。ロシアは素晴らしい国。悪魔の国からすれば確かに悪魔だ
ロシアでは事故当日、この国の素晴らしさを証明した。家に帰ることができない人をタクシーで送り、自腹で飲み物をあげたり、無料でガソリンを提供するガソスタも・・・これが、欧米が言う「悪魔の国」ロシアの実態の1つだ。ロシアはどこら辺が悪魔的なのだろうか？悪魔から見れば、ロシアは悪魔だ。だって、ロシアは天使ではないかもしれないが、善人が治める国家であると考えられるから。
テロが起こったら、「非常事態宣言」をして、憲法を停止して、国民の自由を奪うような国とは全く違う考え方をしている記事を今回紹介してある。一部でこれは偽旗テロと言っている人がいるが、偽旗テロを起こす動機はロシアにはない。偽旗テロを国内に起こしたいのは、国民の自由を奪いたい政府だけだ。日本もそう。ほとんど欧米諸国がそうだ。）
（＊ルペンに続いて正論を述べる大統領候補メランション。動向に注目。EU離脱などの反グローバリズムの発言は確かに大衆の味方だが、それだけで「完全な」大衆の味方と見るのは早計。敵も賢い。スパイとして、大衆の味方に見せた傀儡を用意すると考えるのが普通。
良い言葉＝善人ではない。悪人こそ良い言葉を連発し、人々の支持を得て、悪事を働く。歴史が証明している。悪人は天使の仮面を被るのである。そして大多数の大衆はそれに騙されるから、今までずっと搾取され続けてきた。また同じことをくりかえすのか？冷静に状況を見極めないといけない。）
（＊LGBTの本当の問題はこれを利用して大衆間の間の対立を生もうとする支配層の戦略にある。）
シリアで軍事的以上に政治的にロシアに完全敗北したアメリカ。ロシア軍がテロリストに軍事的に圧力を加え、和解を強要する人道作戦で、多くの市民の命が救われています。また、この姿を中東・アジア・アフリカの各国が見ている。米ネオコンはただただ戦争拡大の道しか知らない。ロシアのテロもその流れ
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849509004191596545
ノーフライゾーンのためには「シリア・ロシアとの戦争になる」と議会証言した統合参謀長ダンフォードが米軍増派を要求。現在、クルドを使いラッカを奪いシリア・イラク北部一帯の占領を狙う米国。ラッカ市民はクルド・米国の支配を受け入れない。ナスラのイドリブでも緊張激化。いつどこで激突するか
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849517551960961024
ISISが多くの医療機器と医師をラッカからディルエゾールに移送
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849526168235724800
CIAにはイスラムテロリスト殺戮部隊を訓練し武器と金を与え、旧ソビエト/ロシアに送り込んできた歴史がある。コーカサスでテロが拡大している背景にもCIA？
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849189835721986048
ヒラリー・クリントン、ジョン・マッケイン、リンゼイ・グラハム、マルコ・ルビオとISISテロリストの面々―みんな仲間！ 米大使が殺害されたベンガジ事件は、リビアからシリアのテロリストに送るCIAのブラック作戦のために発生した。
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849510170535350276
傭兵会社ディンコープは、90年代東欧で女性や子どもの人身売買をしていた。なぜ彼らは今も世界中に配備されている？
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849519686698008578
ディンコープの数々の犯罪！ 子どもの性的虐待人身売買。臓器密売。売春の強要。すべて国連職員も関わっている。ユーゴスラビア、ボスニア。
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849520647965478912
市民の犠牲を避けるため、イラク軍はモスール旧市街での作戦をスローダウンさせた
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849213967981359104
ダーイシュ指導者の1人殺害 報道
イラクの治安・軍関係機構がモスルでダーイシュ(イスラム国、ISIS)の指導者の1人を殺害した。男はアブ・ムハージル・アル・ルーシという名で知られており、ロシア国籍を持っていたと見られている。イラク警察がリア・ノーボスチに伝えた。
https://jp.sputniknews.com/politics/201704053506760/
OPCWや西側諸国はモスール市民に対する化学兵器攻撃をなぜ無視する？ ―露国防相 3月11日のRT OPCW& West ignoring ‘chemical attack’ in Mosul – 11 Mar, 2017
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849534360462254080
（＊本当にあったからか？シリアは本当にやってないからか？単にシリア政府の悪魔化を図っただけか？）
イラクでISISから奪った爆弾
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849538348876263428
ロシア国家反テロ委員会の最新の情報によると、14人が死亡、45人が負傷した。
未確定の爆発物の威力はTNT換算で200から300グラム。最新の情報によると、容疑者は1995年生まれキルギス・オシュ出身のロシア市民、アクバルジョン・ジャリロフである可能性がある。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201704043505667/
スクヴォルツォワ氏は4日、ペテルブルクで記者団に「本日14人の死亡を確認することができる。11人は事故現場で、3人は助からないけがによる断末魔の状態で死亡した」と述べた。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201704043505307/
露日首脳 今後のテロとの戦いを審議
プーチン大統領と安倍首相が電話会談で、テロとの戦いにおける露日政府の協力について話し合った。ロシア大統領府がサイトで発表した。
スプートニク日本
発表には、「日本の総理大臣は、この件に関して特別な公式声明を行い、ロシア国民との連帯を強調し、テロリズムと過激主義への対抗において、国際社会に更なる活発な尽力をする必要があると指摘したことに意識を向けた」とある。
https://jp.sputniknews.com/politics/201704053506633/
悲劇はペテルブルク市民の絆を強化 無料タクシーが市民を救った
サンクトペテルブルクの市民は勇敢にこの悲劇を乗り越えようとしている。
事件発生後、市内の地下鉄は全線で出入り口が封鎖され、運行が停止した。これに変わって１００本を越す臨時バスが追加的に運行されたものの、市民の全員を乗せることはできず、多くの人が町に溢れた。
この事態に普通のドライバーたちは迅速に対応。移動の手段を失った市民たちに誰彼といわず手を差し伸べはじめた。
ＳＮＳ上にはすぐさま #домой（家へ）#везу（送ります） #пешеход（歩行者）といったハッシュタグが多数表れた。
「ペテルブルク、今日はタクシードライバーとして働いています。地下鉄全線が封鎖だからです。必要な人は連絡ください。23時まで無料でお乗せします。」
「ペテログラツカヤ駅からプロスヴェシャニエ方面までエンゲルス大通りを抜けて走行中。４席空いてます。必要な人は連絡ください。」
「市民は互いに助け合っている。みんな、あなたたちが誇らしいです。」
「無関心ではいられない人たちが無料で人を運んでいる。ピーチェル（ペテルブルグの愛称）よ、君は強い！」
この日、自らも臨時に無償で人を運んだというサンクトペテルブルグ市民のユリヤ・コルニロヴァさんは「停留所に行って、幾人かの人を拾って乗せました。こういう時にインターネットでさかんに哀悼の意を表すけれど、何もしないという人が私にはわかりません。こういうときは本当に何かができるんですから」と語っている。
専門タクシードライバーももちろん 無料でガソリンを提供するガソリンスタンド、渋滞を待つ間、お客さんに自腹でコーヒーを出していたカフェもあった。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201704053507005/
エッフェル塔が照明を消す サンクトペテルブルクのテロ犠牲者を追悼
パリの主要な観光名所エッフェル塔がサンクトペテルブルク地下鉄テロ事件の犠牲者を悼み、４日夜、照明を消す。同市のアン・イダリゴ市長が明らかにした。
イダリゴ市長は自身のツィッターに「今晩、真夜中にパリはサンクトペテルブルクのテロの犠牲者を追悼してエッフェル塔の照明を消します」と書き込んだ。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201704053506749/
地下鉄テロにＳＮＳで哀悼のウクライナ人ミュージシャンに非難
ペテルブルク地下鉄爆破テロ事件にショックを受け、ＳＮＳ上に遺族への哀悼の意を表したウクライナ人ミュージシャンのスヴャトスラフ・ヴァカルチュクさんがウクライナ国内で非難を受けた。ロシアのマスコミが報じた。
ヴァカルチュクさんは音楽グループ「エリザの海」のリーダー。
「ピーチェル（サンクトペテルブルクの愛称）から無残なニュース…。地下鉄爆破による遺族のみなさんに心から哀悼の意を表します。」ヴァカルチュクさんは自身のツィッターにこう書き込んだ。
ウクライナ人ユーザーのなかにはヴァカルチュクさんのこのメッセージに対して、「攻撃を行う国」に同情する発言としてこれを激しく非難し、侮辱的発言をツィートする人たちが現れた。またヴァカルチュクさんがツィートのメッセージをロシア語で書いたこともこうした人たちの不快感を呼んだ。
こうした一方で反対にヴァカルチュクさんの擁護に回るＳＮＳユーザーも出てきた。こうした人々は「非難」には同調せず、政治情勢に拠ることなく、人間としてあり続けねばならないとして支持を表している。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201704053506718/
トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領に電話し、サンクトペテルブルクで発生したテロ事件を受けて哀悼の意を表した。ロシアのペスコフ大統領報道官が明らかにした。
スプートニク日本
ペスコフ報道官は「ドナルド・トランプ氏はウラジーミル・プーチン氏との電話会談で、ペテルブルグの地下鉄で起こった残虐なテロの犠牲者の遺族や近親者に深い哀悼の意を表し、ロシア市民に励ましの言葉を伝えるよう依頼した」と述べ、「プーチン氏は連帯表明に対してトランプ大統領に感謝した」ことを明らかにした。
またペスコフ報道官によると、「プーチン大統領とトランプ大統領はコンタクトを継続することを決めた」という。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201704043505119/
ロシア、ＩＳとの関連捜査 地下鉄テロ
2017年4月5日 16時16分
【モスクワ共同】ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄テロで、ロシア治安当局は５日、自爆したとみられるジャリロフ容疑者の動機や組織的背景、共犯者の有無などについて捜査を続けた。連邦捜査委員会のバストルイキン委員長は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバーなどと同容疑者の関係を調べるよう指示した。
捜査関係者はロシア通信に「容疑者が１人ではなかった可能性を調べている」と説明。爆発物の提供、送迎、準備作業の場所提供、実行計画で協力者がいたかどうかについて解明を進めていることを明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040501001382.html
対テロ戦は市民の自由制限なしには不可能だがバランス遵守が不可欠
サンクトペテルブルグで起きた地下鉄爆破テロ事件は、ロシアばかりでなく世界中で大きな驚きと反響を呼び起こした。ロシア第2のこの都市は、プーチン大統領の故郷であり、事件当日のほぼ同時刻、大統領は、当地で開かれていたメディア・フォーラム出席中だった。
ドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は「特務機関は特に、今回のテロが、他ならぬプーチン大統領のペテルブルグ滞在中に起きたという事実について分析する考えだ」と述べた。報道官はまた「テロは、大統領を含めたロシア市民各人に対する挑戦である。まさにこの事が、特務機関の分析の主題だ」と指摘した。
ここ数年、テロ事件は、パリ、ブリュッセル、ベルリン、ニース、つい最近ではロンドンと欧州各地で相次いだ。そして4月3日には、ついにサンクトペテルブルグでも爆弾テロ事件が起きた。悲劇の責任が誰にあるとしても、ロシアは明らかに安全地帯ではなく、テロリストが完全に入り込むことのできる場所となった。この種のどんな犯罪も、瞬時に大きな反響を呼び、ソーシャルネットなどは、まさに爆風のような速さで噂を広める。社会には、自分や近しい人達の命が失われるのではないのかとの恐れやパニックが広がる。そして安全を守るためとの説明のもと、自由に対する様々な種類の禁止措置や制限に人々は従わざるを得なくなるばかりでなく、それを求めるようになる。
スプートニク日本記者は、情報分析センター「ソヴァー（ロシア語でフクロウの意味）」の指導者でロシア連邦大統領付属市民社会発展・人権評議会のメンバー、アレクサンドル・ヴェルホフスキイ氏に話を聞いた。氏は「テロリズムとの戦いについて語る場合、市民に新しい制限が導入されることは避けられないが、そこではバランスを守ることが重要だ」と述べ、さらに次のように続けた-
「安全を目指すあらゆる戦いは、それがテロリズムに関係するものであれ道路交通上のものであれ、何らかの制限を内に必ず含むものだ。我々は、そうした事に、世界中のあらゆる空港で遭遇している。人々は事実上、捜査対象にされ、そこでどんな不快感を体験しようと、彼らは、そうした措置が自分達の安全を保障するためのものだと理解している。ただ当然ながら、それは憲法が規定するような自由を制限するものではない。しかし常に、限界はどこにあるのか、いかにバランスを取るべきなのかという問いが生じる。
ただ時に私は、どんな措置もやり過ぎには思えないと考える人達もいるように感じる。例えば、1年の間、自分のクライアントのあらゆる会話を保存するようプロバイダーに指示する法律が最近採択された。この措置は、明らかに過剰なものだ。特務機関は、迅速かつ効果的に、そうした量の情報を分析できないし、はっきり言って市民の安全を補うものではない。インターネット規制も同様だ。テロリストらが、インターネットを利用する可能性がある事は理解できるが、その事が、インターネットを禁止したり、制限したりするための口実にはならない。またロシアでは、過激主義を扇動したり、人々をダーイシュ（IS）のようなロシア国内で禁止されている組織に、さらには児童ポルノや自殺奨励サイトなどに引き込むような情報の拡散との戦いが続けられている。
テロリズムとの戦いで必要なのは、まず第一に、予防措置である。具体的には、地下組織の追求やエージェントの導入、不審な人物からの聴取、彼らのリーダーの究明などだ。こうした事は、秘密諜報活動と呼ばれ存在している。ある場合、それがうまく行き、別の場合では、全く反対の結果を生むことがあるが、それはまた別の問題だ。テロ組織ネットワークに関与していない人達の生活に、特務機関が介入する恐れが、ほとんど常に存在する。特務機関も過ちを犯す。その場合、テロリズムとの戦いと個人生活への不介入との間の境界はどこにあるのかという問いかけが生じる。特務機関のこうした仕事が、危険で困難でかつ長期にわたるものである事はよく理解できるが、それは大変きちんと正確に行われなくてはならない。そうでなければ、人々をひどく怒らせてしまい、その事がまさにテロ行為につながる恐れがあるからだ。ただ単独犯のテロリストを追跡するのは非常に難しい。それゆえ私は、何らかの安全保障措置の強化に期待はするが、それらがどの方向に講じられるのか判断はできない。まして我々がいまだ、誰がペテルブルグでこのテロを準備し行ったのか分からないうちはなおさらである。もしそれが、イスラム過激派のテロリズムと関係があるのなら、イスラム教徒の間での予防作業が強化されるだろう。」
もう世界でテロが起こらないと誰も保証する事は出来ない。まして、テロリズムには国籍もなく、宗教もなく、国境もないのだからなおさらだ。彼らから身を守るには、皆で一緒に力を合わせるしかない。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201704053506986/
（＊テロが起こったら、「非常事態宣言」をして、憲法を停止して、国民の自由を奪うような国とは全く違う考え方だ。一部でこれは偽旗テロと言っている人がいるが、偽旗テロを起こす動機はロシアにはない。偽旗テロを国内に起こしたいのは、国民の自由を奪いたい政府だけだ。日本もそう。ほとんど欧米諸国がそうだ。）
ロシアのドライバーは、教養とマナーの試験に合格しなければならなくなる？
ロシアでは、ドライバーに互いに尊重する念を植え付けるため、自動車教習所で新たな科目を取り入れることが提案されている。ロシア議会は、マナーを必須科目にすることで事故状況が改善されるとの確信を示している。
ロシアの全ての自動車教習所でドライバーの教養とマナーを必須科目として導入することを提案したのは、ロシア下院（国家会議）安全保障・汚職対策委員会のワシーリー・ピスカリョフ委員長。委員長は、道路利用者が互いにより寛容性と敬意を示すならば、ロシアの交通事故の多くは回避できるはずだと考えている。マナーは自動車教習所の全生徒を対象とした必須科目にならなければならないという。
またピスカリョフ氏の考えによると、教養とマナーの科目は教習所の生徒だけでなく、免許停止となった違反者も受講することになる。
ピスカリョフ氏は、大きな違反をしたドライバーがマナーに関する有料講習を受けなければならない複数の欧州諸国の例を挙げている。
先に、ロシアに光る道路が登場すると報じられた。
https://jp.sputniknews.com/life/201704053506886/
（*その通りだ。日本は自動ブレーキの導入を加速させるそうだが、それで事故を防げる？あり得ないね。先に言っておくわ。）
プーチン、メルケル、オランド３首脳がドンバス情勢を電話会談
プーチン大統領はメルケル独首相、オランド仏大統領と電話会談を実施した。ロシア大統領府広報部が明らかにした。
「会談では、あらゆる国にとって共通のテロの脅威に対抗するため協力を拡大する重要性が指摘され、この件での特務機関路線の情報交換を活発化させることで合意した。」ロシア大統領府広報部が明らかにした。
プーチン大統領はまた、ウクライナ当局によるドンバス地域の早急な封鎖解除を呼びかけた。ロシア大統領府のサイトには「プーチン大統領は再びキエフ当局によるこの地域の封鎖を即刻解き、ドンバス住民の社会・経済問題の解決策を早急に講じる必要性を強調した」と書かれている。
https://jp.sputniknews.com/politics/201704053506820/
今日のイドリブのニセ旗「サリン攻撃」は、どうもCIAとトルコとサウジの仕業のようだ。ちょうど2013年8月の東ゴータの時と同じだ。当時ナスラがトルコからもらったサリンガスで1300人の市民を殺害。犠牲者のほとんどは子ども。その目的はシリアを空爆しアサド政権を倒すことだった。
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849200925491081217
シリア、化学兵器で空爆か ５８人死亡、今年最大規模の被害
2017年4月4日 21時43分
【カイロ共同】シリア北部イドリブ県の反体制派支配地域で４日早朝、化学兵器を使用したとみられる空爆があり、シリア人権監視団（英国）によると、多くの民間人を含む少なくとも５８人が死亡した。アサド政権軍側による空爆とみられる。負傷者も多数おり、死者は増える可能性がある。民間人の犠牲を含む空爆では今年に入り最大規模の被害になった。
反体制派主要組織「シリア国民連合」は「化学兵器攻撃は戦争犯罪だ」と政権を糾弾する声明を発表。ロイター通信によると、フランスは国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めた。
アサド政権側は一貫して化学兵器の使用を否定している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040401001959.html
イドリブにいるのは、昨年末アレッポで敗北した、米・英・サウジ・トルコが支援するアルカイダ！
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849206915116572673
イドリブでホワイトヘルメットが「シリア軍がサリンで子どもを殺した」とPRを開始。2013年夏にはナスラがラタキアの村々で女性や子どもを数百人誘拐し、その中の子どもを殺害し「アサドのサリンの犠牲者」として撮影。ホワイトヘルメットアルカイダは自ら殺戮するので、子どもの生命が心配される
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849194368078495744
シリア軍が声明、「我々は化学兵器を使ったこともないし、今後も使わない！」
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849199504372842498
ホワイトヘルメット・ナスラが自ら子どもを殺し、その遺体をPR道具にする最悪のプロパガンダ。2013年夏にもナスラがサリンガスを使い「アサドが使った」とキャンペーン。なぜ子どもの遺体ばかり並べる？ シリアの子どもは母親と一緒にいないのか？ 2013年の時とまったく同じ手口！ 怒！
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849204121789808641
2011年のシリア戦争の当初から繰り返されてきた非道なプロパガンダ。フリーダムファイターだのFSAだの穏健派だのを名乗るアルカイダが市民を虐殺し、その遺体の横で「見てくれ、アサドが殺した」と下手くそな演技。それをBBCやNYタイムズが世界に拡散。トランプはオバマの汚い戦争を続ける
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849201703836565504
カタールのアルジャジーラの記事。「FSAは米・トルコ・サウジなど有志連合に支援された組織。2月にCIAが凍結したシリア北部のFSAへの武器補給を再開」。トランプ政権のCIAが「穏健テロリスト」に武器供与を再開！
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849193233456353280
2011年のシリア戦争の当初から繰り返されてきた非道なプロパガンダ。フリーダムファイターだのFSAだの穏健派だのを名乗るアルカイダが市民を虐殺し、その遺体の横で「見てくれ、アサドが殺した」と下手くそな演技。それをBBCやNYタイムズが世界に拡散。トランプはオバマの汚い戦争を続ける
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849201703836565504
アレッポからイドリブに移動したナスラや他のテロ組織。イドリブに再登場したホワイトヘルメットが再び子どもを道具にして、反シリアプロパガンダ。大嘘と知りながら、「アサドの戦争犯罪」を非難して見せる米国連大使ニッキ・ヘイリー
https://twitter.com/trappedsoldier/status/849188446195208192
フランスのテロ対策は不十分―ルペン氏
フランス大統領選挙の候補者、政党「国民戦線」のルペン党首は、フランスのテロ対策は不十分だとの考えを示した。
フランス議会は昨年12月半ば、テロの脅威が続いていることから非常事態宣言の期限を2017年7月まで延長することを決定した。
フランスでは2015年11月13日のパリでのテロ後、非常事態宣言が発令された。
ルペン氏はテレビ局Public Senatのインタビューで「フランスで行われているイスラムのテロと戦うための政策は、かなり不十分だ」と述べた。
https://jp.sputniknews.com/politics/201704043505735/
（*不十分なのか？非常事態宣言を継続するためにテロが起こっているのか？起こしているのか？全てなのか？全てな気がする。）
プーチン大統領、ウドムルト共和国首長を解任
© Sputnik/ Alexei Druzhinin
2017年04月04日 23:45短縮 ＵＲＬ
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ロシアのプーチン大統領は、「ウドムルト共和国首長全権の期限前停止」に関する大統領令に署名し、信用失墜を受けて同共和国のアレクサンドル・ソロヴィヨフ首長を解任した。ロシア大統領府報道部が伝えた。
4日、ロシア連邦捜査委員会は、ソロヴィヨフ首長が多額の賄賂を受け取ったとする疑いで、刑事事件として捜査を開始した。
調査によると、ソロヴィヨフ首長は2014年から2016年に橋の建設業者から1億3900万ルーブルを受け取ったほか、営利組織の270万ルーブル相当の株を手に入れた可能性もあるという。
調査担当者らは、その見返りとしてソロヴィヨフ首長は連邦予算および地域予算から作業に対する特別の支払いを提供し、さらに地質調査、探査、砂や砂砂利を採取するためのライセンスを供与しなければならなかったとの見方を示している。
ソロヴィヨフ首長はモスクワへ護送された。捜査委員会は近いうちにも正式に告訴する方針。
ソロヴィヨフ首長は2014年2月にウドムルト共和国の首長となった。なお、今のところ誰が同共和国の首長を務めるかは伝えられていない。
https://jp.sputniknews.com/russia/201704043506540/
（＊ロシアなら安倍晋三は速攻で首にされる。）
トランプ大統領 シリアでの毒ガス攻撃に対するアサド政権の責任に言及
トランプ大統領はシリア・イドリブ県で起きた毒ガス攻撃の責任が、同国のアサド大統領にあると見ている。
さらに、トランプ大統領は、シリア政権の行為はオバマ前政権の「弱さと優柔不断さの結果」だと指摘。
ティラーソン米国務長官は毒ガス攻撃にコメントし、アサド大統領に圧力を加えるよう、ロシアとイランに呼びかけた。
先に反体制派が、毒ガス攻撃により80人が死亡したと発表。シリア軍は毒ガス攻撃がテロリストによるものだと主張。国連は調査を進めている。
https://jp.sputniknews.com/us/201704053507474/
（＊なるほど、ティラーソンもトランプもこの発言だけみれば支配層よりだね。もう取り込まれたのか？ティラーソンは良いとしても、トランプも？）
フランスはEU離脱すべき＝仏大統領候補
仏大統領選挙候補のジャン＝リュック・メランション氏はテレビ討論会で、フランスはEUのあらゆる基本条約からも離脱すべきだと述べた。
メランション氏は、「フランスはEUの基本条約全てから抜けるべきだと考える。ブリュッセルの資本家が、いかなる社会・経済的変革を国内で行うべきかと我々に指示することは容認できない」と述べた。
メランション氏によると、EUはフランスの労働者を過剰搾取する条件を促進している。また、このEUの枠はフランスが自身の「変換エネルギー」を利用することを阻害していると氏は付け加えた。
メランション氏はさらに、カナダと米国との自由貿易圏に関するEUの協定はフランスの経済状況を「一層悪化するだけ」だと述べた。
先の報道では、欧州連合(EU)に新たな金融危機の波が予測される。
https://jp.sputniknews.com/europe/201704053507582/
（＊ルペンに続いて正論を述べる大統領候補メランション。動向に注目。EU離脱などの反グローバリズムの発言は確かに大衆の味方だが、それだけで「完全な」大衆の味方と見るのは早計。敵も賢い。スパイとして、大衆の味方に見せた傀儡を用意すると考えるのが普通。
良い言葉＝善人ではない。悪人こそ良い言葉を連発し、人々の支持を得て、悪事を働く。歴史が証明している。悪人は天使の仮面を被るのである。そして大多数の大衆はそれに騙されるから、今までずっと搾取され続けてきた。また同じことをくりかえすのか？冷静に状況を見極めないといけない。）
ダーイシュ トランプ大統領に初言及
© AP Photo/ Raad Adayleh
2017年04月05日 14:42(アップデート 2017年04月05日 15:01) 短縮 ＵＲＬ
125803
過激派組織ダーイシュ(イスラム国、IS)は音声メッセージを公開し、初めてトランプ米大統領について言及した。ロイターが報じた。
スプートニク日本
メッセージには、「米国よ、お前は溺れ、助けるものはいない。世界各地でお前はカリフ国(ダーイシュ)の兵士の餌食になる。お前は破綻しており、お前の死の兆候はあらゆる者の目に明らかだ…シリアやイラク、イスラムが何かを知らない馬鹿者に支配されているという事実が、何よりもの証拠だ」とある。
メッセージは4日、メッセジーアプリ「テレグラム」を使い、ダーイシュのアブ・アルハサン・アル・ムハジル「報道官」が公表したということだ。
ダーイシュは大統領就任から初めて、公式にトランプ大統領について言及した。
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201704053507338/
（＊この発言。単なる脅しじゃないね。。。だって、アメリカは破綻しているし。債務上限を引き上げないと、デフォルト確定。引き上げたとしても「延命」するだけで、死は確実。的を得た発言だ。支配層からの言葉をﾀﾞｰｲｼｭが代弁した形だね。）
職場での性的少数者の差別禁止 米連邦高裁が初判断
2017年4月5日 12時14分
【ニューヨーク共同】米中西部シカゴの連邦高裁は４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する職場での差別は、公民権法で禁じられているとの決定を出した。連邦高裁がＬＧＢＴの職場差別を禁止する判断を示したのは初めて。米ＮＢＣテレビが報じた。
心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒が自分の望む性別のトイレ使用を認めるよう全米の公立学校に求めたオバマ前政権の通達を、トランプ政権は破棄。米メディアは「ＬＧＢＴにとって大きな法的勝利」と伝えた。
訴訟では、中西部インディアナ州の大学の非常勤教員がレズビアンという理由でフルタイムの雇用を大学側に断られたのは不当と訴えていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040501001152.html
（＊あの、このゲイとかレズとかはどうでもいい。女か男かもどうでもいい。まず言えるのは、「自分の発言がどうなるか？」を考えること。レズならレズで、ゲイならゲイで、いいから、それを外に言うな。言っても良い。でもそれが不快な人もいるわけで。レズだって男性を好きな女性が理解できないように、普通の女性は女性を好むレズの気持ちはわからないんだから。だから、差別するのはお互い様。単に少数だという問題。職場で何で問題になるのか？言うからでしょ？例えば、バカって言ったら相手が怒るとか、死ねって言ったら怒ると同じようなもの。いや、私は自由でいたいから、公言したい！という人もいるだろう。どうぞご自由に。それによってどうなるかは自己責任だ。こんなことを裁判で決めることは愚か。少なくともトイレに関しては、別にしろ。レズでもゲイでも勝手だが、男に生まれたら男の便所、女に生まれたら男の便所はルールだから。オバマが勧める政策は「対立」を生むため。レズの人やゲイの人を私は差別しないが、あなた方も同時に、一般的な女性や男性も差別しないことを望む。別にトイレくらいどっちでもいいんだ。だが、ゲイが女便所を使うのは問題だ。ゲイを証明するのは何もないわけで、ゲイだとすれば、女便所に入れる。それは女の人は恐怖を覚える。オバマが狙ったのはこんなことであり、決してLGBTを尊重しているわけではなく、単に利用しているだけ。自分を尊重しろというLGBTの人の発言は容認できない。だってその人は他の人を尊重していないだろうから。社会というものを理解していないだろうから。大多数の意見が正しいとは言わないが、少数の意見が正しいともいえない。本当の問題はこれを利用して大衆間の間の対立を生もうとする支配層の戦略にある。）
ダライ・ラマが係争地を訪問 中印国境、反発必至
2017年4月5日 11時57分
【ニューデリー共同】インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は４日、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州に入った。ＰＴＩ通信などが伝えた。説法など宗教上の目的としているが、中印間で国境問題がある地域への訪問に、中国が反発を強めるのは必至だ。
インド外務省は４日、中国の反発を見越し「ダライ・ラマはインドの人々に尊敬されている宗教指導者であり、インド各州の訪問に（偏見の）色が付けられてはならない」との声明を発表。
ただ、インドと中国はインド洋での影響力確保などでライバル関係にあり、両国間の緊張が高まる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040501001123.html