問題を置き去りにした拙速なガソリン減税は、無責任と言うほかない。脱炭素政策との矛盾について説明はなく、代替財源も手当てされないままだ。
自民や立憲民主など与野党6党が、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することを決めた。トラックの燃料となる軽油についても来年4月に廃止する。今臨時国会で関連法が成立する見通しだ。
ガソリンは1リットル当たり25・1円、軽油は同17・1円の税金が暫定的に上乗せされている。2009年に当時の民主党政権が廃止を打ち出したが、代替財源が見つからず、「当分の間」の措置として維持されてきた。
国と地方で年約1・5兆円の税収が失われる。にもかかわらず、代替財源は確保されていない。
との記事を読みました。
まず、暫定ですから一時的です。それを５０年以上放置
した財務省に責任があるのではないでしょうか。
代替財源は、高市政権が税収の上振れや基金運用と明言
されています。
国民は今物価高で苦しんでいるのです。
それを財源だとか脱炭素だとか論点ずらしを記事に
しています。
今、急務なのは減税です。
いままで財務省の抵抗で減税を阻止できなかったのを
責任ある積極財政で、減税するのです。
脱炭素は、その次です。
いずれ、日本技術で水素や小型バッテリーで
ガソリンから卒業できます。
このことを記事にすべきではないですか。
そうでないと、オールドメディアは数年後に消滅します。