20日告示の東京都知事選（7月7日投開票）には、過去最多の約50人が立候補する見込みだ。最大の要因は政治団体「NHKから国民を守る党（N国）」が、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」するなどの目的で大量擁立するためで、専門家は「法の盲点を突いた行為」と批判する。
との報道があります。
法律違反でないとは言え、完全なる転売で利益を確定しようとする政党とはほど遠い行為です。
計算してみると、
候補者は２４名の予定で、供託金は３００万円。
２４X３００万＝７２００万円
寄付という形で、仮に１000円／１か所で販売した場合、
１000X２４名＝２４０００円／１か所
掲示板が１４０００ヶ所あるので、
２４０００X１４０００＝３.３６億円
供託金及び人件費を支払っても、最大で２億円の利益が
確定します。
まさに法の盲点を突いた新ビジネスと言えます。
こんなことが横行すれば、民主主義としての選挙の意味が
ありません。
カネのためなら何でもやっていいのでしょうか。
政治家の志はどこへいったのでしょうか。
こんなことは許してはいけません。
超党派を超えて
何としても、説得して止めるべきです。
そうでないと、世界から日本の政治は完全失墜します。
