毎月請求される電気料金は、このようになっています。
 
1つめは「基本料金」
電気使用量に関係なく、電気の料金プラン毎に設定された、毎月定額でかかる料金のことです。
2つめは「電力量料金」
毎月の電気使用量に応じて決まる料金のことです。

  ここまでは納得できます。

3つめは「燃料費調整額」
石炭や石油、天然ガスといった火力発電に使う燃料の価格変動を電気料金に自動的に反映するものです。その月ごとに決まる「燃料費調整単価」に、毎月の電気使用量をかけ合わせて計算しており、プラスになることもあれば、マイナスになることもあります。
 
今は円安で、輸入価格が上昇しているので、プラスに
なります。 円高ではマイナスです。
4つめは「再エネ賦課金」
正式には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向け、国の制度に基づいてお支払いいただくもので、国が決めた全国一律の単価※に毎月の電気使用量をかけ合わせて計算しています。(※単価は毎年見直し)
 
ココが問題です。
再エネは電力会社が管理していないので、国の管理
となります。当初は、電力会社に高値で買い取って
もらえるため太陽光パネルが急速に普及しました。
これを一律国民が負担負担します。
 
私達国民が必要なのは電気であって、再エネルギー
ではありません。
 
これを民間に払い下げして、管理することにより
再エネ賦課金を廃止することができます。
 
国主導ですると、結局のところ国民に負担が
かかります。
 
さらにパネルの寿命がきて、廃棄するのにも
負担しなくてはなりません。
 
当面は、稼働していない原子炉を動かして
ベストミックスするのがベストです。
 
これ以上、自然環境を破壊してはなりません。