Googleが個人の情報検索をもとにその利用者の行動パターンを分析し、
広告会社にその情報を提供するのをやめるという。
インターネットの広告業界は11兆円規模というから、
これは小さくない変化。
Facebookが利用者の情報を外部に提供していた問題が大騒ぎになっていたが、これは、SNSという、
非匿名のツールから情報を収集していたから。
それに対してGoogleは、
匿名の検索情報を提供していたから抜けれていたわけだ。
そのGoogleが個人情報の提供をやめるというのは大きな決断であり、
今後は、この様子だと、
インターネット利用者が能動的な情報提供によって広告を見るようになるのだと思う。
・・、 となると、どういう取り組みをする関連企業が活躍するのかというと、
色々と見えてきそうである。
長くなったが、こういうトップ記事を載せる日経は、
やはり読む価値があるなと感じる。
これに対して一般紙はどうだ？
新聞は政治記者が花形という文化ぎ残っているせいで、
一面から5面くらいまで、
一般人のほぼほぼ関心を持てないような政治記事（中国、アメリカ、中東の政治的綱引き、
また日本の与野党の小さな政治力学）ばかりじゃないか・・。
これじゃあ、新聞業界も先が思いやられると言われるのも理由のないことじゃないわけだ。
イデオロギーの対立がまだ機能しているのは新聞紙面だけ。
だけどその機能も空回りしているということに、
早く気がつかないといけない。
上部構造を突き抜ける下部構造とは、
今や個人の消費、また投資経済であり、
それが世界を動かしている時代なのだと、そう思う。