朝日新聞 大した政策論争も行われぬままいつしか首相の人気投票になってしまった
加藤陽子 押し活の様な行動様式が国政という場で不幸にも花開いてしまった
野党議員が予算委員長のままでは身が持たないと高市さんは考えたんでしょう
自分が疲弊するから、つまり疲れるから土俵を変えたいという実に後ろ向きの
動機で解散権という強大な力を異例ずくめの悪辣なやりかたで抜いた
旧立憲民主党の議員が議席を失いました。議会政治の公正な運営で力のあった
彼らを失った損失は大きい
杉田敦 民主主義の観点に立てば今回のような大義無き自己都合解散選挙の人気投票化
はおかしい
長谷部恭男 総選挙を党首の人気投票にすり替えたアイドル（偶像）として選挙を戦った。
それができたのは、首相としての実績がゼロに等しいからです。
選挙期間中は政策についての詳細な説明を避け、NHK党首討論は欠席し、
具体的に何がやりたいのかさっぱりわからない。
William Sposato 消費減税は物価を下げるのに役立たない 財政を悪化させ円安になる
長期金利が上がり社会保障が危うくなる 長期的に社会不安を起こす
と語るのは野村総研木内登英
茂垣昌宏 若い人たちの支持はSNSに誘導された印象に基づくもので
本質的な政策の分析によるものでない
ブルンバーグ記事 選挙期間中に語った憲法改正 （朝日の人達は政策論ないと言う）
Karishma Vaswani Bloomberg Opinion columnist
高市早苗首相の総選挙圧勝に対する反応は、アジア全域でほぼ一致している。「強い日本」は地域にとって良いという見方だ。ただし、中国だけは例外だ。
日本初の女性首相となった高市氏は、戦後日本のリーダーとして最も強い民意の付託を得る歴史的勝利を収めた。8日の総選挙での圧勝は、日本という枠をはるかに超えて重要だ。
高市政権下の日本は、インド太平洋における安定化の担い手として一段と認識されるようになっている。かつてアジアでは日本の軍事力が再び強まることが深刻に懸念されていたが、驚くべき転換だ。
この変化は、地域が過去を忘れたから起きているのではない。むしろ、現在の状況を現実的に管理しようとする結果だ。
日本は1941－45年に東南アジアの多くの地域を占領。旧日本軍による激しい残虐行為もあった。中国はこの歴史と、自国のトラウマ的体験を引き合いに出し、日本の軍事的役割の復活に警鐘を鳴らし続けている。
だが、アジアの中堅国は今という時代への対応を進めている。そうした再調整を促す力は2つある。トランプ米大統領が外交や協力よりも国益と影響力を重視しているという認識と、中国が威圧を国家運営の常套手段として用いる姿勢を強めていることだ。
元インド外務次官のニルパマ・メノン・ラオ氏は、ディール（取引）重視の米外交政策は「インド太平洋で継続性と戦略的な安定を提供する同盟国として、日本の重要性を必然的に高める」と論じている。
トランプ氏の「米国第一」主義は、通商や防衛における同氏のコミットメントについて、多くのアジアの同盟国を不安にさせてきた。米国は関与を続けているものの、予測可能性がもはや伴っていない。
インドから台湾に至るまで、各国・地域の政府はその不安定さを痛感している。インド政府は先週、米国と通商合意をまとめたが、明らかにホワイトハウス側に有利な条件の下で厳しい交渉を経た後だった。詳細は最終調整中だが、どちらが勝者だったのかに疑問の余地はほとんどない。
トランプ氏と中国の習近平国家主席との会談が4月に予定されているが、台湾政府は米中外交のてことして自らの将来が論じられるのを不安視している。そして、インド太平洋地域の多くの国が導き出している教訓は、トランプ政権の支援は条件付きで、気まぐれにも見える変化に左右されるということだ。
日韓関係に注目
そうした警戒感をより切迫したものにしているのが、中国だ。威圧的な貿易措置や南シナ海での船舶への嫌がらせ、観光や重要鉱物の制限といった経済手段を選択的に使うことで、中国はこれまで、気に入らないと見なす行動を直ちに罰することができると示してきた。
高市氏が昨年、台湾海峡の危機が日本の安全保障に直接関わり得ると示唆した際、中国が示した激しい反発は、そうした現実を浮き彫りにした。
中国との安定した関係を望むと繰り返し述べる一方で、台湾有事の発言を高市氏が撤回しない事実は示唆的だ。中国の圧力はむしろ裏目に出て、日本国内では経済の対中依存を減らす方針が支持を集め、レアアース（希土類）やエネルギー分野での強靱（きょうじん）性の強化が進んでいる。
自信を深める日本政府は、中国が望む地域秩序形成を難しくする。多くのアジアの中堅国にとって、それは日本を魅力的なカウンターウエートにしている。韓国はそうした中堅国の典型だ。
歴史的な対立から日本の台頭に懐疑的だった韓国政府は、目に見える変化を示している。高市氏は最近、訪日した韓国の李在明大統領と会談した際、ドラム演奏で共演。こうした外交姿勢は、旧来の対立を脇に置き、協力を深める意思を示したものだ。
日韓関係は、重要な注目点だ。両国は安全保障協力の深化とナショナリズムに根差した外交関係の悪化との間を行き来してきた。
だがここ数年、中国からの圧力の高まりと北朝鮮がもたらす持続的な脅威に対処するには、機能的なパートナーシップが必要だという認識が日韓両政府間で共有されつつある。
こうした地域情勢は、日本自らの安全保障論争も変えつつある。防衛費は過去最大に達し、かつてタブー視されていた防衛力強化の議論が主流になり始めた。
2025年の内閣府調査では、回答者の45.2%が自衛隊の規模や能力を増強すべきだと考えていることが分かった。22年の前回調査では42%だった。中国の軍事力と日本周辺での活動が、その大きな理由として挙げられた。
高市氏は今、機会とリスクの双方に直面しながら、憲法改正を見据えている。第2次世界大戦後に米国主導で立案され一度も改正されていない平和憲法の見直しを長年にわたり主張してきたが、対応には細心の注意が求められる。
慎重過ぎれば民意の付託を損ない、踏み込み過ぎれば近隣諸国を警戒させかねない。それはまた、日本の軍事的脅威は単に休眠していただけだという中国の言い分に手を貸すことになる。
今のところ、追い風は高市氏に吹いている。今回の総選挙圧勝は米国の不安定さと中国からの圧力が強まるインド太平洋地域で、より大きな役割を果たすための貴重な政治的安定を日本にもたらした。
アジアの多くにとって、そうしたパワーバランスは歓迎されるだけでなく、ますます不可欠になっている。中国にとっては、まさにそれが厄介だ。
（カリシュマ・ヴァスワニ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、中国を中心にアジア政治を担当しています。以前は英BBC放送のアジア担当リードプレゼンテーターを務め、BBCで20年ほどアジアを取材していました。このコラムの内容は個人の意見で、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Everyone Wants a Strong Japan. Except China: Karishma Vaswani
衆議院選挙で高市早苗首相が歴史的な勝利を収めた後、これまで日本にほとんど関心を払ってこなかった外国人を含む多くの人々が注目し始めている。
海外の保守派は、主流とは見なされてこなかった人物がまた一人、権力の座に就いたと喜び、移民に対する揺るぎない反対姿勢が勝因だとみている。一方、リベラル派は、今回の勝利が日本の右傾化を示し、ひいてはファシズムへの一歩だと受け止めているようだ。
しかし、高市氏に関する多くの論評は現実とかけ離れている。彼女の勝利が歴史的であることは確かで、その圧勝ぶりと日本初の女性首相という点の双方において画期的だ。ただ、保守派やリベラル派が描きたがるような過激なスタンスとは程遠い。
高市氏が「外国人移民を大幅に制限し、期限切れビザ（査証）の保持者を例外なく強制送還するという公約」で総選挙に挑んだとX（旧ツイッター）に投稿した著名な保守派もいた。別のXユーザーは「日本は文字通りごくわずかな移民しか受け入れていない」のに「史上最も右寄りの選挙結果で応じた」と主張している。
だが、日本が移民受け入れを押し付けられ、その反動として外国人を拒む扇動者を支持したという見方は誤りだ。
確かにここ数年、移民は日本の論点となっている。しかし、高市氏が外国人に対する右傾化を体現しているのではない。移民に関する同氏の立場は、国内で従来一般的だったスタンスにおおむね一致している。
日本は長らく大規模な移民受け入れに慎重だった。外国人労働者には日本語を学び、規則を守り、できれば永住者が過度に多くならないようにすることが求められてきた。
変化
今は2つの点が変わった。ここ10年ほどで観光客と労働者の双方で外国人が急増したことと、高市氏がこの問題を議論する意思を示していることだ。同氏が政治の師と仰ぐ故安倍晋三元首相を含め、歴代のリーダーはこの問題への言及自体を避ける傾向が
高市氏の政策には外国人の居住者数を減らすとの記述はない。むしろ、今後数年で確実に増加する移民労働者を管理するため、秩序ある制度を構築することに焦点を絞っている。
不法残留者の強制送還や外国人による違法行為には「毅然と対応」する方針を掲げる一方、日本語教育や個別対応の福祉制度など、居住者が日本社会に溶け込む上で支援する施策も打ち出している。
それでも、高市氏を英右派政党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首にほとんど重ね合わせて考える人（多くの外国人居住者も含む）には、説明しても通じないかもしれない。
高市氏は「超保守」で、「強硬な政策課題」を掲げていると評する声もある。筆者はオンラインや対面で、同氏を「ファシスト」と呼ぶのを耳にしたことさえある。
中国を巡っても、台湾に関する発言で中国を「挑発」したあるいは「外交的対立を始めた」との見出しが定番となっている。
ある著名な学者は彼女を「反中国」とまで評した。石破茂前首相よりも対中強硬であるのは事実だ。筆者は石破氏を対中関係改善を重視していると表現したことがある。
中国に対し疑念を抱くのは「極右」に特有の立場ではない。中国と対峙（たいじ）することを主要政策の一つに掲げたバイデン前米大統領は「超保守」だったのだろうか。
国家安全保障で強い姿勢を示す政治家にこうしたレッテルを貼るのは、何十年も繰り返されてきた手法だ。
地殻変動
高市氏の外交政策は、同志国との協力や同盟の強化を強調している。高市氏を軍国主義者と描く中国の宣伝にくみしないアジアの国々が同氏の勝利を歓迎しているのはそのためだ。
米国で広がりつつある孤立主義とは対照的に、高市氏はウクライナへの「揺るぎない」支持を共有する欧州首脳により近い立場にある。同氏が首相就任後の早い段階での記者会見で、韓国の化粧品や韓流ドラマへの称賛を語ったのも印象的だった。これは日本の極右が言うようなことではない。
仮に高市氏が憲法改正という目標を実際に追求すれば、修正主義的とか軍国主義的といったレッテルはさらに増えるだろう。
しかし、同氏が「未来は与えられるものではなく、自らの手で切り拓くもの」と訴えるように、自らを助けようとしない国を助ける国はないという認識が世界で広く共有されつつある。
欧州の防衛費増額は、軍国主義だとの非難を招いていない。むしろ、極めて現実的な脅威への遅過ぎた対応だと受け止められている（ロシアが日本の隣国であることを忘れてはならない）。
また、改憲の願いは高市氏だけのものではない。左派寄りとおおむね見なされる石破氏も憲法改正を支持していたし、前任の岸田文雄元首相も同様だった。
社会問題では確かに保守寄りの姿勢を示しているが、それは日本の右傾化を意味しない。というのも、この国は長らくかなり保守的だったからだ。
ここ数日、有権者と話して高市氏の人気について分かったことは、変えるべき点を変えてくれるという期待だけでなく、守るべき部分を守ってくれるとの見方にも基づいているということだ。
高市氏を論じるなら、ありのままの姿を見て判断すべきだ。発言を注視し、さらに重要なのは実際の行動を見極めることだ。同氏ほど人気のある政治家であっても、行動は制度の制約を受ける。
高市政権は確かに地殻変動に例えられる。しかし、その理由は多くの人々が考えるものとは必ずしも同じではない。
（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は個人の意見で、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）