さて、その2ですが、


政治家との接触制限。これはぜひ徹底していただきたい。



公務員に対して、「○○さんの話を聞いてやってくれ、○○事業はぜひやってくれ、○○政策はけしからんと言う」

ことは、これまで、自民党に限らず民主党の国会議員にもあった話だと思います。


国会の質問とり、法案の根回しなどの作業も相当な量がありますし、国会質問が出るまで待機させられることも

多々ありました(国会質問の期限を守らないのは与党も野党も一緒)。


こういった作業をなくしていけば、国会の議論を真に議員どうしの政策審議に変えていけると思いますし、

タクシー帰りにつながるような残業もなくなっていくと思います。



また、


天下りの根絶。これもぜひ徹底していただきたい。

ただ、65歳定年とセットにしてください。



現役の職員から見て、公益法人などに再就職して、相当高い給料をもらうような天下りはおかしいと思うのです。はたして、それだけの給料に見合うような仕事なのかと疑問に思います。

やはり、働きたい人が65歳まで働ける公務員制度が必要なのではないでしょうか。


また、定年後、公務員での経験を生かして自分で仕事を探したい人が、仕事を探せるようにしていただきたい。

単純に「民間企業に再就職してはいけない」とされると、ハローワークで仕事を探すこともできなくなってしまうので、単純に働けなくなってしまいます。



「脱官僚」。いろいろなところで出てくる言葉です。



自分の勝手な思いですが、


できるだけ多くの方に「よかったな」と思ってもらえる仕事がしたい。

そう思って公務員になりました。


この日本をこうしたい、ああしたいと思われる方は議員を目指されます。

途中で公務員を辞めて出馬された方もたくさんいます。


公務員であるが故にしっかりと皆様からのチェックをいただかなければ

ならないことは当然です。


ただ、公務員としてしっかりとまじめに仕事がしたいと思っている職員が

いること、きっと多くの職員がそうであることを


ぜひ申し上げたいのです。











こんばんは。

選挙期間中は更新を控えておりました。


民主党の「脱官僚」について、今は国家公務員ではありませんし、まだまだ民主党の「脱官僚」の中身がよくわからないことが多いですが、公務員として思うことを書きたいと思います。


脱官僚。


目指すところには賛成するのですが、


国会議員個人の、政党の、党首の力量が絶対に必要です。



日々、さまざまな問題があります。

さまざまな問題について、各省庁の公務員をはじめ、学識経験者、関係する企業、自治体、国民、さまざまな関係者がいます。さまざまな利害が絡みます。これまでの制度との関係も問題になります。実行するための仕組みも必要になります。


当然のことながら、

さまざまな要因をしっかりと認識したうえで、

細かい制度設計は官僚がやるけれども、大きなところは政治家が判断すればいい

その判断をしっかりすることができる力量が必要



その程度では済まないと思います。



以前、竹中平蔵さんの著書を読み、小泉内閣で大臣をされていたころのことが書かれていましたが、

さすがに官僚の抵抗勢力とずっと対峙されただけに、



制度は細部に魂がこもる


ことをよくわかっていらっしゃいました。



制度は細部こそ大事。法律ではなく、政令や省令、さらには解釈基準(通達、要綱)。この辺りまで

しっかりと作りこみ、チェックしなければならないのです。

この覚悟と力量を期待します。



また、省内、閣内での政治家の意見の調整がしっかりできないと



あっという間に閣内不一致



になってしまいます。党首の力量が問われます。



長くなりそうなので、いったん記事を分けます。


















こんばんは。

公務員ということで、選挙期間中は更新を控えておりました。



選挙結果ですが、

予想どおり、あるいは予想以上の民主党の大勝、自民党の歴史的敗北でしょうか。


振り返ってみると、

総理大臣の相次ぐ辞任、大臣の不祥事、党内の抗争、世界的な景気後退と、いろいろな問題がありました。


また、これは自分の勝手な考察ですが、

少子高齢化やグローバル化の流れの中で、

構造的に、一人ひとりの暮らしがよくならない、より厳しい時代になってきていることが、政権与党への逆風と

なっているのではないかと思います。


自民党の敗北につながったと思われる、年金問題、格差社会、雇用、医療・福祉・・・

これらはどの政党が与党になっても、財源が問題となることや


負担の関係を変えること


(たとえば、高速道路では利用者から国民全体へ、こども手当では、子供を持たない世帯の負担が増加する、

 農家の所得補償では国民全体が新たに負担することになりますし、逆に民主党が無駄と判断する公共事業などの無駄な事業に対する国民の負担が減ることになるでしょう)


が問題になるので、なかなか難しいのではないでしょうか。


借金という形で将来につけを回さない形で実現することができるのか、

自民党ではなく民主党だから解決できるのか。


民主党の実力が問われるのではないでしょうか。