騙され続ける政治的弱者の一般国民達。
① CIVID-19ワクチン接種を受ければ新型コロナウイルスは安心なのか。
② 医療従事者→高齢者→基礎疾患患者→一般国民の順番で接種のはずが、いきなり職域接種を行い、更には職域接種の一旦中止を行う理由がワクチン供給量である事は本当なのか。
③ ワクチン接種による長期的副反応への責任について、政府は何故言及しないのか。
④ 東京オリンピック・パラリンピックが開催された際に感染が再拡大した場合、責任は誰がどう取るのか。
⑤ 国民の生命と安心安全を守ると豪語している菅義偉氏は本当に国民を守れているのか。
⑥ コロナ渦に夜の店で飲食し離党した3名の党復帰が囁かれたが、次期総選挙での当選目的に復帰させる理由は。
さて皆様は以上の事をどうお考えでしょうか。
① ワクチン接種だけでCOVID-19を抑制抑止出来る訳は無い。インフルエンザを取り上げワクチン接種により通常生活に戻れるとバカ話しをする政治屋やTV出演者がいるが、毎年インフルエンザにどれだけ感染し重症者や死者が出ているのか。どれだけが学級閉鎖や休職休業に追い遣られている。インフルエンザではワクチン以外に感染後に使用出来る医薬品もある上で重症者や死者が多く存在している。インフルエンザは政府による放置政策で低所得者層の高齢者、基礎疾患患者減らしに利用されているに過ぎず、感染抑制や抑止を行うのであればCOVID-19同様に国民の行動抑制や抑止を行った上でのワクチン接種を政府が政策として行う必要があるはずだ。COVID-19もこの先インフルエンザ同様に自己責任でのワクチン接種のみを施策とするならば、死者、重症者数は平年のインフルエンザを超える人数となるだろう。
② ワクチン接種順を変え、職域接種を優先したのは政治的強者、いわゆる大企業を優先接種する事で選挙時の得票数確保に走っただけだろう。接種人数を上げる為と言うが、大手国際的企業の伊藤忠商事やANA、JAL等が先行接種したところで、感染抑止は限定的であって、単に海外への営業渡航が行い易くなっただけである。職域接種が停止される理由も予定されていた政治的強者企業の申請が終了しただけであって、ワクチン供給の問題ではないはずである。ワクチン在庫と輸入予定枠は確保されており、職域接種予約は受付ける事が出来たはずである。職域接種先行が可能であるなら基礎疾患患者への先行接種の方が簡単であって、かかりつけ医で接種すれば済む話しであって、職域接種以上に接種済みの管理は簡単で、重症者や死者数の減少にも寄与出来たはずである。
③ ワクチン接種による副反応の立証責任は接種した者の責任とされている様で、菅義偉氏率いる政府は1度も立証責任について言及していない。ワクチン接種で重症化や死亡した場合は保証するとしか説明していないはずだ。結局立証出来ないので保証はあり得ない。はなから菅義偉氏は保証する気などサラサラ無いはずである。保証は立証とセットでなければ有り得ない話である事を知るべきだ。
④ 東京オリンピック・パラリンピック開催により感染が拡大しても菅義偉氏は一切責任を取らず、総選挙向けに成功をアピールするだろう。既にワクチンの高齢者向け接種や職域接種、医療従事者向け接種は菅義偉氏率いる一部の自民党議員と公明党議員達の思惑数に達していて、得票数が読めている様で、政治的弱者層は毎度の如く放置されている。
感染拡大の責任は現状同様政治的弱者層の行動に押し付けられ誤魔化される事となるだろう。
⑤ 守られているのは政治的強者と菅義偉氏のお友達、安倍晋三氏のお友達等であって、運良くそれらのおこぼれにあやかれた者達と言う事ではないだろうか。基礎疾患患者の接種状況を見ても明白であるとしか言いようがない。菅義偉氏達の有意義な利益に寄与しない者達は私を含め自己防衛出来なければ、自身で利益確保出来なければ先は無い。
⑥ 総選挙で国民が投票せず落選させたにもかかわらず復活当選出来る事は誰もが知るところ。コロナ渦に自身達の行いの責任を取り離党した者達が復活当選目的で復党する。これが事実であるなら、政治屋の在り方を根本から問う必要がある。復活当選事態許されるべきでは無いと考える必要性を私は訴えたい。