記者
「最初の宣言に比べ2週間は短すぎたのでは」
菅義偉氏
「ゴールデンウィーク期間を利用して人流を短期集中的に行いたいとお願いした。ゴールデンウィーク中の人出は人の流れは減少したと考えています」
記者
「一回目と比べ減少幅が小さいのでは、変異株が流行する中、この減り幅で十分なのか」
菅義偉氏
「#減少したことは事実だと思いますよ」
記者
「それで十分だと」
菅義偉氏
「ですから人の流れは減少していると思っています」
#菅義偉よ国民をバカにするな
菅義偉氏はぶら下がりの会見で記者の食い下がる質問に「減少したのは事実だと思いますよ」と言い放った。
更に「ですから人の流れは減少していると思っています」とまで。
これは、今回の非常事態宣言が短期集中で人流を抑え感染を抑止すると言う効果を狙った事について、記者から質問を受け、
菅義偉氏が人流が抑えられた事を成果とし説明したところ、記者が食い下がり、初回の緊急事態宣言よりは抑制出来ていないのではと質問した事に対し「減少したのは事実だと思いますよ」と言い放ったのである。
人流の減少はいつの時点と比べ減少したのか。
「思いますよ」とは比較対象となる数値的根拠が無く、単に菅義偉氏が減少したと想像し言い放ったと言う事なのか。
菅義偉氏はぶら下がりにしろ、公式にしろ会見の場で「思います」という言葉を多く使うが、
今回の「思いますよ」の持つ質の悪さは過去最悪である。
菅義偉氏は今回の緊急事態宣言発出時に専門家の意見を聞き菅義偉氏自身の判断で人流を抑える事を主たる措置とし、飲食店、カラオケ店、大規模商業施設等へ時短・休業要請、酒類の販売中止と言う厳しい対応を迫り、国民へも行動を自粛するよう要請したのである。
その成果を記者から厳しく問われ、数値的根拠も示さず「思いますよ」で誤魔化す事が、3度目の緊急事態宣言下で半強制的に時短・休業を余儀なくされた事業者や行動を抑制された国民に対し総理大臣が発する事はあってはならないはずである。
あの時点で「思いますよ」と言えるのは、抑制を押し付けられた事業者や国民をバカにしているか、他人事としてしか考えていない場合であって、本来施策を施行する当事者で国民側の立場で施策を考え国民の利益を優先する者であれば「思いますよ」の言葉はあり得ないだろう。
首都圏の鉄道各社が行った減便、運休策を見れば、鉄道各社の赤字削減を狙った様にしか考えられない策で、その施策を見ても人流抑制、曝露防止、感染削減に本気度は考えられず、単に政治的弱者を抑え、政治的強者を優遇しただけの策であり、今回の緊急事態宣言下での感染者数減少は見込んでいなかったか、ある種のポーズであったのではと疑わざる負えない。
大阪府の感染状況、首都圏の感染状況を考えた場合、緊急事態宣言を発出せざる負えないが、5/17のIOCバッハ会長の来日を控え、誤魔化しの宣言を発出する必要があり、結果短期集中、人流抑制と言う策を繰り出したとしか考えられない。
しかし人流抑制の場合、公共交通機関である鉄道、航空、バス、タクシーの運休が必須であるはずが、鉄道、航空については何故か赤字削減策にシフトし、鉄道においてはゴールデンウィーク明けの通勤はラッシュ状況となり慌てて減便運休を通常に戻す始末となっている。
既に国民の多くは菅義偉政権下ではコロナ対応は無理だと理解し諦め、東京オリパラ開催も中止もしくは再延期すべきだと考えている様であるが、
今回の「思いますよ」発言で、政権離れ、政権への反発、東京オリパラ開催への不信感増大、中止への思考移行が加速増加した事だろう。
TV各社が鉄道企業や航空企業の対応を問題としない事も問題であると付け加えておきたい。