画像はフジテレビ Mr.サンデーより
3度目の緊急事態宣言を発出されても人流は抑え込めず、感染者は増加の一途を辿っている。
ロックダウンをすべきと言う声が上がっている様ですが、その前に気付くべき事がある。
菅義偉氏は緊急事態宣言で人流を抑制する為に厳しい措置をとる的な説明をしていた。
そこで行われた措置は飲食店への酒類提供中止、時短・休業要請。
商用施設やカラオケ店等への休業要請。
イベントの無観客化等。
これで人流が抑えられると言うのは極めて疑わしい話しである事は子供でも分かるでしょう。
流れの先にある店舗や企業を止めたとしても、流れの根幹、流れそのものを業となす主要公共交通機関を制限しなければ人流の抑制は限定的となる。
人は個人の有意義な利益の為に勝手な理由付け、判断で行動する。
首都圏での人流抑制や、首都圏への人の流入抑制、首都圏から地方への人の流出抑制を行う場合、本来なら主要公共交通機関である鉄道、航空、バス、タクシーへの制限を厳しく行う事が不可欠であり、これを行わなければ個人の有意義な利益の為に行動し、結果人流を構成してしまう。
首都圏に限らず大都市圏にもこれは大凡当てはまるだろう。
鉄道は中途半端な曝露予防(中途半端な換気)のみを行い、通勤時の車内混雑対策や駅構内の混雑対策等皆無状況で、ゴールデンウイーク期間の新幹線も指定席のみの運行等もせず、自由席も運用されている。
本来なら混雑時の1両あたりの乗車人数制限や駅構内への入場人数制限を行い、ゴールデンウイーク期間中の新幹線乗車人数制限等も行わせ人流抑制へと繋げるか、究極的には鉄道の運休を要請すべきはずである。
今の状況は鉄道は運休が望ましいと思えてならない。
航空、バス、タクシーの運行も人数制限や走行範囲制限、運休等を行う必要であるはずが成されていない。
菅義偉氏率いる政府と二階俊博氏率いる一部の自民党、都道府県知事は主要公共交通機関企業へものが強く言えないのか。
TV各局も巨大スポンサーとなる公共交通機関企業の利益を脅かす様なコメントやアナウンスは出来ないのか。
東京で鉄道が運休すればどれだけ人流が抑制出来るか、同時にバスやタクシーが運休すれば、人流は今の半減以下になり、更に都内の時間有料駐車場を休止すれば、人流は極めて制限される事となるはずである。
スーパーやコンビニも駐車場を使用禁止にすればもっと人流を制限でき、
これらこそが本来人流抑制ですべき政策である。
飲食店や商用施設の時短や休業など人流抑制とは無関係な策と言っても過言ではないはずだ。
ところが政治的弱者、TVスポンサー等になれない資金的弱者ばかりを半強制的な要請で休業・時短、曝露対策等を行わせ苦しめ、本来行わせるべき鉄道等主要公共交通機関企業への制限は皆無であると言う事実に国民は疑念を抱くべきだと私は思う。
GOTOトラベルキャンペーン議論の際も何故か鉄道等公共交通機関が得る利益についてTV等からコメントやアナウンスが極めて少なく、政府や自民党からもあえてコメントを控えている感が否めなかった様に思えていた事に今回の緊急事態宣言の策がリンクしている様に思えてならない。