新型コロナウイルスで打撃を受けた業界への支援策としてGOTOキャンペーンが施行されて利益を得られている経営者もいる様だが、
ここに来てGOTOキャンペーンの一時停止がささやかれ、恩恵を受けてきた業界経営者達が異論を垂れ流し経営能力の無さを露呈している様だ。
コロナ渦において、感染抑制は至極当然であり、あらゆる業界経営者は感染の抑制を行いながら経営維持の策を講じていたはずだ。
行政支援を策として選ぶ経営者もいれば、企業努力で維持する経営者もいた事だろう。
しかしGOTOキャンペーン頼みの業界経営者の多くは一体何をしてきたのか。
只々国の策にしがみつき、言われるがままの予防策しか行わず、客は不特定多数を呼び込み自己利益だけを確保する。
大手、中小零細企業に関わらず、宿泊、輸送、旅行斡旋業、飲食、歓楽業、商店街に関わらず、只々不特定多数を呼び込み、収益を上げれば良しとした結果が今の感染拡大を招いたはずであるのに、
GOTO中止に異論を垂れ流すとは無能にも程があり過ぎる。
GOTOキャンペーンで利益を得られた経営者達は何か策を自身達で提案し講じて来たと言えるのか。
自身が経営する事業の中途半端な感染予防対策程度だろう。
経営能力があれば不特定多数を呼込む策などコロナ渦では決して行わず、特定多数を集客する手法を模索し講ずる事は絶対であったはずである。
それは鉄道業界であったり、航空業界であったりという、輸送業界でも言える事で、
単に宿泊業界や飲食、歓楽業界だけに限った事ではない。
GOTOキャンペーンを地域毎に運営し、客となる人々を業界や企業側が地域と共に選定し招き入れる。
これだけでも業界からの感染拡大は抑制方向へ向かうはずである。
飲食業界や歓楽業界も地域の業界団体等で客となる地域や年齢層、所得層等様々な情報を分析し不特定多数の集客から特定多数の集客へシフトさせる事の重要性を理解できすべきではないかと考える。
でなければ、ワクチンが多くの国民に行き渡り接種され集団免疫が確立されるまでに、倒産や廃業へ追い込まれるGOTOキャンペーン頼みの経営者が多数発生する現実を目にする事となるだろう。
早急にGOTOキャンペーン頼みに、企業努力や地域能力を加え、不特定多数集客から特定多数集客へ移行する必要があり、
そうしなければ、GOTOキャンペーンなどやっても無能経営者の延命措置としか言えず、
JRや旅行団体への利益誘導のおこぼれ的キャンペーンで生き残れた企業としか思われない業界となり、
いずれ衰退する事となる業界と言わざる負えない状況となる可能性が否めない気がしてならない。
今、観光業や飲食、歓楽業は変革の時を迎えられたと考えられれば、GOTOキャンペーンを単にキャンペーンとして今まで通りの集客に利用すべきでは無く、
新たな集客方法を模索する手段にGOTOキャンペーンを利用する多数の関連業界経営者がいて欲しいものである。
でなければ、日本の関連業界は衰退へと向かう一歩を踏み出す事になるだろう。
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