地域連携からの州制導入。
地方創生、地方経済活性化、権限移譲等、地方の在り方が議論される必要性が高まっている。
今回の新型コロナウイルス対策で地方自治体の在り方が更にクローズアップされた事も言うまでもないだろう。
そこで、先ずは各自治体が予想される州単位で連携を組んで見るべきだと私は考える。
経済活動でも予測される州単位で一定の業界に特化した経済政策を打ち出せれば地方経済の活性化が見込めるのではと考えている。
例えば、IT関連に特化した州であったり、医療分野に特化した州。映画やエンタメに特化した州と言った様に、極めて突出した分野を予測された州単位で設け国内外から企業を招致すれば経済の活性化が見込める事となるだろう。
いわゆる県単位では招致活動が中途半端で、ともすれば他県とかぶり、効果が分散してしまう。
州単位で、しかも突出した形での招致となれば、国内での効果は極めて有意義な結果となるだけでなく、世界へ向けたアピールも十分可能な事となるだろう。
東京一極集中から分散型に移行するには、都道府県単位であれもこれもと欲しがのではなく、
予測される州単位で突出した業種を絞り込み招致、資金投入を行う事が重要だと私は考える。
先ず都道府県は予測される州単位で連携をおこない、州制導入の意義を国民に知らしめるべきである。
そうすれば無能な知事も浮かび上がってくるだろう。