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香港問題。
中国と関係のある多くの日本企業は、
日本政府が積極的に香港問題に関わるべきでないと考えていると言う。
頭が悪いのか、目先の利益しか見えていないのか。
理解に苦しむ。
習近平率いる中国共産党が世界各国で行っている数々の所業は、
国際的ルールも国際法も、双方間で行った共同宣言も反故にした、
余りにも理解し難い行為である。
尖閣諸島問題もしかり、南シナ海問題、新疆ウイグル自治区問題、一帯一路問題、香港問題等でどれだけ国際社会から批判を受けている。
今中国の所業を阻止出来なければ、目先の利益どころか。日本国民の生命と財産までも脅かされる懸念は否定出来ないはずである。
更に、香港問題や新疆ウイグル自治区問題、中国本土の人権問題は既に西側諸国共通の制裁に値する事案であり、
西側諸国の影響と香港デモの影響等で、
中国本土そのものが揺らぎ始めている事は、習近平の焦りを見れば大凡理解出来るはずである。
日本が西側諸国に位置する立場で有るならば、中国との経済活動は抑制する事が重要で、
少なくとも、尖閣諸島問題と香港問題、新疆ウイグル自治区問題、南シナ海問題、中国本土の人権問題の解決がなされるまでは制裁的経済活動の抑制が必要である。
日本企業は人権より目先の利益を優先する経営者しかいないとレッテルを貼られる事を是とするのか。
中国国民と香港国民、新疆ウイグル国民の人権と自由が確保され、尖閣諸島周辺での所業を改め、南シナ海での悪行を改めるまでは、
習近平率いる中国共産党へ対し経済活動抑制による制裁措置を取り、
人権問題にも取組む経営者のいる日本企業とアピールするのか、
どちらが先の経営に重要か考えるべきではないだろうか。
少なくともこのまま行けば習近平政権は近い将来崩壊を始める事になるだろう。
貿易活動先が徐々に制限され、国内需要も低迷に転じる事は、アメリカやイギリス、フランス等の言動を見ていれば分かるだろう。
あそこまで無謀に軍事費や他国への貸付けに予算を使い続け、その状況のまま、貿易収入が抑制されれば、中国の経済は成り立たなくなる事は言うまでもない。
そうなれば中国本土でのデモや暴動の可能性は高まり、状況によっては習近平政権が崩壊する可能性も無いとは言えないはずである。
日本企業の経営者よ、経営とは人権そのものである事を知れ。
でなければ、その先に日本企業の未来は無い。