習近平と中国共産党の横暴。
香港問題
尖閣諸島問題
南シナ海問題
新疆ウイグル自治区問題
中国本土での人権問題
一帯一路問題
米中貿易摩擦
中国海洋進出問題
どれをとっても日本に不利益な問題である。
なのに何故安倍晋三氏率いる政府は静観の姿勢を貫くのか。
確かに菅義偉氏は
「極めて深刻に考えている。中国側には毅然とした態度で対応したい」
「わが国の領土領海、領空は断固として守るという方針のもとに、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し情報収集に努めつつ、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くしていきたい」
(産経新聞より抜粋)
とは会見で述べられている。
がしかし、それは以前から度々述べられている事で、何ら策にはなっていない。静観と変わらないのである。
習近平率いる中国共産党の言動は日々エスカレートしている事は言うまでもなく、
日本政府の対応は静観どころか、中国へ擦り寄っている様にも見えてしまう。
この状況の発端が二階俊博氏等一部の自民党議員にあるとするのは、トランプ政権側からの指摘でも明らかであるが、
政治屋風情だけで行える所業では無いだろう。
政治屋なるものは、国民や国の為よりも、自身や自身の取巻き、擦り寄る者、企業の為に大義を捻じ曲げる。
中国への対応も、本来の大義よりも、一部企業の利益を優先したとしか言いようがない。
日本は民主主義であり、自由主義、国民主権である事は言うまでもなく、
人権を重んじる国でなければならない。
言い方を変えれば、
自由を制限し、民主的でなく、国民を恐怖政治を持って押さえつける国と通常の国交を維持する事などあってはならず、
更に日本国民の生命と財産をも脅かす行為を続ける国を静観するなどあり得てはならないはずである。
香港と中国共産党の間で繰り広げられている人権問題、自由の剥奪問題に、口先だけの抗議とは、
安倍晋三氏率いる政府の思想が習近平寄りではと疑念まで抱かざる負えない。
日本国が日本国であるがために、靖国神社へ参拝すると言うのであれば、
同様に日本国が日本国であるが為に、
習近平と中国共産党へ対し所業を改める様抗議し、更に制裁の可能性を示唆するべきであり、
同時に制裁の内容を検討する姿勢を見せるべきである。
でなければ日本国民そのものが習近平率いる中国共産党にナメられ、狙い撃ちされる結果が見えている。