新型コロナウイルス渦での観光対策。
通常観光地へは不特定多数が訪れる事で、収益と繋がる事は言うまでもない。
そして、不特定多数が訪れる事で感染が拡大する事も言うまでもない。
これらは地域の観光地が待ちの商売を行ってきた事が要因となっている。
その待ちの商売を未だに続けようとしている事で、
今の疲弊した観光地の状況を生み出している事に気付かなければならない。
インバウンドを取り込む際には、相手となる地域・年齢層・一定の所得層等をターゲットとして絞り特定多数へアピールを行っているはずであり、
日本国内向けにも、ある種のホテル等では、一定の所得層をターゲットとして特定多数向け営業を行っている企業もある。
コロナ渦での観光事業は感染リスクを地域別、年齢別、所得別等で数値化し、
感染リスクの低い地域、年齢層、所得層を絞り込み、
その感染リスクの低い人々、特定多数をターゲットとし、集客に向けたアピールを行う事が重要だと考える。
東京都民は不要不急の都外への移動は控えてと言う都知事もいるが、
東京都内でも、感染リスクの低い地域、年齢層、所得層はあるだろう。
更に言えば個人の行動パターンでも感染リスクに差があるはずで、
就業する業種等でも感染リスクに差があるだろう。
あらゆる感染リスクの差をデータ化し、それを用い分析すれば、自ずとコロナ渦に地域の観光地にそぐう形での特定多数ターゲットを絞る事が可能となり、
今の疲弊した状況下で収益確保を実現出来るのではと考える。
この手法は新型コロナウイルスが終息した後での集客策にも有用で、
季節毎の特定多数ターゲットの絞り込みにも利用出来ると考える。
観光バス業界や旅行代理店等も同じ事が言えるのではと思っている。