安倍晋三氏。
「４月と比べれば重症者は大きく減っており、感染者の多くは２０代３０代で、医療提供体制は逼迫した状況ではないと承知しております。同時に高い緊張感を持って感染状況を注視しています」
と言われたそうです。
感染者数が増えればそれだけ高齢者や基礎疾患患者への感染リスクも高くなる。
安倍晋三氏率いる政府は
口先だけの予防策で、
お友達企業への税金バラ撒きと、
高齢者、基礎疾患患者減らしが目的ではと
疑いが募ってならない。
安倍晋三氏の言い方を私なりに解説すれば、
重症患者が少なく、病床が逼迫していなければ、
感染者が増えても、さほど問題ではない。
高齢者や基礎疾患患者が感染し死亡すれば、
医療費削減に繋がる事になる。
重要なのは、お友達企業へ、どう利益誘導するかであって、
その為になら下々の事など問題とはならない。
としか解説出来ない。
高齢者や基礎疾患患者は、感染すれば重症化に陥りやすい。
それでも生きていく為に経済活動を余儀なくされ、感染のリスクを安倍晋三氏率いる政府から押し付けられ、自己責任で予防策を講じざる負えない状況に追い詰められている。
この先、高齢者や基礎疾患患者が感染し、入院、重症化、重篤化、死亡した場合、
それらは全て安倍晋三氏率いる政府による人災であり、
その民事的責任は安倍晋三氏と大臣達個人も負うべきだと私は思う。