画像はwikipediaより。
新型コロナウイルスに大雨に巨大地震。
国はいつも後手後手。
各省が押し付けあって責任を持とうとしない。
政府も議員も自己の都合ばかりで、結果は散々たるものばかり。
そこで、防災・感染症対策省の設立を提案したい。
防災と感染症を別物とする考えは今回の新型コロナウイルスで変わったでしょう。
省の縦割りで後手後手になり、機能低下を毎度起こされては国民はたまったものではない。
防災・感染症対策省は災害や感染症が発生もしくは流行する可能性が確認された時点で政府から独立し、政府の上に位置し、政府へ支持命令を出来る事とする。
内閣は防災・感染症対策省の支持命令によって、各省庁・都道府県へ対応を支持命令する事とする。
内閣が防災・感染症対策省の支持命令に反論もしくは支持命令にそぐわない対応を出来ない事とする。
防災・感染症対策省は防災感染症予防と防災感染症対策、防災感染症対応、防災感染症時の予算、経済活動対策等、防災感染症時のあらゆる判断を行い、その責任の一切を負う。
これなら、たとえ無能無策な総理大臣率いる内閣や、多くの国会議員、省の利益優先の官僚であっても問答無用で従わせる事が可能では。
防災・感染症対策省の大臣は民間から野党推薦の人材数名から内閣が任命する事とし、各分野(あらゆる分野の研究者)の現役研究者を提言メンバーとして構成する。(既に所長や館長等現役と離れている者は除外する事とする)
職員は各省庁から出向させ、それぞれに結果への責任を負わせる事とする。
対策会議等省内で行われる会議は全て公開会議とし、その全てを文書と映像で残し、公開する事とする。
予算は各省から予算の20%程度を徴収し、その大半を積立、災害・感染症発生時の対策費に当てる事とする。
これなら、新型コロナウイルス対策中でも政府、国会、各省は通常の業務が滞りなく対応出来る。
更に会議が全て公開され、民間への委託事業も疑念を持たれる事はない。
ざっくりではあるが、今の国会議員では、このくらいの事をやらなければ、新型コロナウイルスも災害も、新たな感染症もまともな対応が出来ないと私は思う。
間違えても専門家会議をいきなり過去の検証もせず解散させたり、国民に数百億も使いマスクを配ったり、民間への補償が後手後手になったり、民間への委託事業に疑念を抱かれる様な事態が起こる事は今後一切あってはならない。