今日中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を全会一致で可決した。
これで香港での民主化は香港国民の力だけでは出来なくなった。
香港はイギリスから中国へ返還される際、返還から50年は香港の高度な自治を維持するとされていたが、
2014年11月に駐英中国大使館が、高度な自治は「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが明らかとなっていた。
そこから現在まで、主要な民主主義国家が中国共産党の横暴を放置した結果、現在の状況を生み出した。
南シナ海問題、尖閣諸島問題、新疆ウイグル自治区問題、台湾問題、そして香港問題。
中国共産党は力により他国主張の領空、領海、領土への影響力を強めており、
更に、中国の支配下へ置こうと行動を激化している。
民主主義国家の主要国首脳は今すぐ行動を起こすべきである。
常識的に考えれば、中国共産党が香港へ対し行った行為は、
イギリスとの協定不履行である。
であるならば、返還協定そのものが破棄されるべきで、
香港はイギリスの支配下へ戻るか、
独立し香港国を宣言出来ると主要各国の首脳は声を上げるべきだ。
その上で、中国へ対し厳しい制裁を課すべきであり、
中途半端な対応など、あってはならない。
南シナ海からの退去。
尖閣諸島周辺への侵入一切の中止。
新疆ウイグル自治区の独立。
台湾の独立。
香港の独立。
これは求めて当然の事である。