日本国内の経済対策、感染症対策の特効薬。
経済対策、感染症対策は唯一、州制導入と財源・権力の移譲である。
中央政府、国会議員の既得権益、利権、権力維持の為に都道府県の自由度が阻害されている事は言うまでもない。
今や経済対策は都道府県が個々で成せる程甘くなく、
感染症対策も都道府県単位で成せるものではない事くらい理解出来ているだろう。
政府政権のあらゆる政策は的外れで、税金の使途も既得権益、権力、利権重視。
これらを打破するには州制と権力・財源の移譲しか方法はない。
しかし政府政権と国会議員はこれを許さないだろう。
そこで現都道府県知事へ提言を申し上げます。
勝手に州制導入をすべきです。
既に新型コロナウイルス対策で近隣の知事と連携されておられるでしょう。
#北海道東北州・#上信越州・#関東州・#東海州・#関西州・#中国州・#四国州・#九沖縄州と言った様に。
当面は各知事が連携し各州を共同で勝手に宣言し運営を始める。
そして全国州会議を行い経済対策や感染症対策に対し全国州声明を宣言する。
同時に国から州への権力と財源の移譲範囲を全国の州の総意として宣言する。
後には都道府県、市区町村と言う区分けが再編成される事になり、
これが出来れば国会議員の削減、各省庁の縮小も容易となるだろう。
そうすれば、あらゆる規制が州単位で見直せる様にまで進み経済対策や感染症対策が州単位で思い切った方向へとシフト出来る事となるのではないだろうか。
ただ、州制導入には州知事となる者の能力が極めて重要で、
能力のない者が知事になれる今の様な国民の意識では元の木阿弥となるだろう。
吉村大阪府知事、小池東京都知事、どう思われますか。