7カ国首脳会議G7をアメリカで開催する予定と言う。
ドイツのメルケル首相は早々に欠席を表明した。
安倍晋三氏はわざわざ渡米出席し、帰国後は隔離対応する可能性も。
テレワークを推進している日本政府がこのご時世にわざわざアメリカまで総理を渡米させ、帰国後は隔離まで。
しかも今回のG7はトランプ大統領の選挙対策目的である事は見え見え。
国会中に渡米し、帰国後は隔離で14日程。
今国会はこれまでの新型コロナウイルス対策の検証 #議事録隠蔽事件 #黒川事件 #河合克行 #河合安里夫妻事件 #アベノマスク問題 #電通給付金業務委託問題 #森友再燃、等々安倍晋三氏が出席し説明責任を求められる事件や問題が多数ある。
支持率の急落を考えれば外交で回復させたいと言う意識が働くのも理解できるが、それも今回は無理がある。
と言うより、渡米し帰国後隔離対応したとなれば、
国会答弁、説明責任から逃げたとされる。
外交もアメリカの言成と見られれば、
さらなる支持率急落となる可能性が高いと考えられる。
トランプ大統領はアメリカ国内の景気回復と対中対WHO問題を
トランプ大統領自身の為に強要してくるはずである。
新型コロナウイルスの原因を中国発とする事と、香港の一国二制度崩壊と、WHOが中国主導で言動している事をG7共同声明として発出。
さらに、トランプ大統領は世界ベースでの経済活動の再開、人の行動制限全面解除、サプライチェーンから中国を外すよう求めてくるのでは。
これに安倍晋三氏は同調することしか出来ず、アメリカ寄りの発言をする事で、
さらなる感染拡大の不安が広がる事と、
中国との経済的交渉が不利となってくる事に。
現状は悲しいかな中国が先行し経済活動を再開している為に、日本企業の一部が中国企業との経済活動再開に向け動き出している。
しかし安倍晋三氏の対応如何によっては、サプライチェーンから中国企業の排除や、中国との経済活動抑制にシフトせざる負えなくなる可能性がある。
となれば安倍晋三氏率いる政権の支持率は激落し新型コロナウイルスどころではないと安倍晋三氏はうろたえる事となるだろう。
安倍晋三氏にとっての得策は、国会を最優先とし、G7はオンライン参加で一定の距離を置く手法が良いでしょう。
でなければ国内での信頼回復も支持率回復も見込めないどころか、政権の終わりが来る事となるだろう。