安倍晋三氏率いる政府と取巻き、そして専門家会議の面々が無策無能・幼稚で稚拙であることが緊急事態宣言一部解除で決定的となった。
解除をすれば次は再宣言となる。
せっかく、自粛要請の対応を都道府県知事へ押し付け責任逃れが出来ていたところに、
調子に乗って宣言解除に踏切った。
これで再宣言ともなれば、今回行った39県の解除が拙速だったのではと追求を受け、更には2期目の感染拡大や陽性になったのは安倍晋三氏の責任とまで言われる事は言うまでもない。
緊急事態宣言は全国一斉に行ったもので、
それに伴い国の指針に添った自粛要請を都道府県知事が行った。
先日の吉村大阪府知事と西村大臣とのやり取りで、
自粛要請や、その解除を都道府県知事の裁量で自由に出来る事が明確になり、国・政府と都道府県の責任の所在が明らかになったはずでもある。
しかし、
安倍晋三氏は大手お友達企業経営者を気にしたのか、
それとも検察法改正案が気になり過ぎたのか、
財務省の圧力に負けたのか、
格好を付けたかったのか、
吉村大阪府知事に先を越されて慌てたのか、
39県を緊急事態宣言から外す決定をした。
新型コロナウイルスが安倍晋三氏にとっては邪魔でしょうがないのは理解出来ない分けではないが、
39県の解除は、「バァ
〜カ」とハッキリと言いたくなる対策である。
簡単な話で、
緊急事態宣言は全国的に維持する。
理由は移動制限は要請であり、自粛も要請であるから、完全ではない。
各都道府県でそれぞれの状況に応じた対策を行って頂いている状況にあって、
国・政府としては部分的に解除とする事は、感染を抑止する立場としては不可能である。
結果、緊急事態宣言解除は、あらゆるデータで、全国平均、もしくは全国の週累計で一定以下の数値を設定し決定するものとし、
現状は緊急事態宣言下に全国を置くものとする。
とすればよかったのである。
各都道府県知事が自由に自粛要請に強弱を設定し、
状況に応じてバランスを取ればよい。
国は最終的に判断し全国一斉に緊急事態宣言を解除すればよいのである。
それが出来なかった時点で安倍晋三氏率いる政府と取巻き、専門家会議は、
新型コロナウイルス対策を失策した無能無策・幼稚で稚拙な政権だったと後世に語り継がれる事となるだろう。