新型コロナウイルスでお悩みの経営者の皆様。
更に大企業、大手製造業の経営者の皆様。
そして公共施設並びに、公共交通機関を運営される経営者そして行政の長の皆様。
労働者災害補償保険法と言う法律をご存じでしょうか。
通勤時並びに就業時の安全と健康を事業主は確保し保証する義務があるのでは。
これは行政を運営するトップにも義務があるのでは。
その上で、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、
緊急事態宣言まで出た状況下で就業する者たちに通勤並びに就業を課す。
その御心意気、感服申し上げます。
首都圏や大阪府並びに大阪府近郊、福岡県並びに福岡県近郊の通勤ラッシュ時に、公共交通機関を使えばマスク程度の感染予防では、感染しないとは言えないでしょう。
更に、製造業では、寮での生活やバスやマイクロバスでの通勤、工場内の休憩室や食堂等での濃厚接触をマスク程度の感染予防では防げないでしょう。
これはどこの県でも言える事で、マスクをしているからと言う理由で通勤並びに就業を課し新型コロナウイルスに感染させた場合、事業主の責任を問われない理由は無いと考えるべきでしょう。
通勤時や就業時に感染予防をマスクとは別に出来ない企業、行政、公共交通機関は業務を停止すべきで、労働基準監督署は指導する必要があるのでは。
更に、不特定多数が来場する業種や公共施設、公共交通機関は来場、乗車、来院する者の安全を確保する事も義務であるはずだ。
義務を果さず運営し就業する者や来場、乗車、来院等をするものへ感染が確認された場合、
運営する企業や行政のトップは責任を民事的並びに刑事的に問われる可能性も考えられる。
何故安倍晋三氏率いる政府や都道府県知事は上記内容を公言しないのかは理解できる。
大手企業や大手製造業、お友達経営者に配慮して、
本来自粛要請など必要無い業種に責任を押し付ける為に、公言されていないのだろう。
守るべきは大手企業や大手製造業のお友達経営者で、
中小零細企業の経営者や庶民では無いと言う事。
しかし、庶民の多数が労働基準監督署ヘ訴え出れば、労働基準監督署は動かざる負えない。
となれば、企業や行政のトップは予防対策を徹底するか、休業せざる負えなくなる。
これこそが新型コロナウイルスを終息ヘ向かわせる一歩であろう。